令和７年度末までに全国で約３２万人の人材を確保する必要があると見込まれて
おり、介護人材の確保は喫緊の課題となっている。
さらに、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となる令和２２年（２０４０年）
までの人口推計を踏まえると、生産年齢人口の急速な減少とともに、東京をはじ
めとする都市部では引き続き要介護高齢者の増加が見込まれており、社会全体で
の働き手の確保が一層難しくなる一方で、介護ニーズは増加していくことから、
将来的に介護分野での人材確保はより一層厳しくなることが予測されている。
今後は、従来の人材対策に加え、現在働いている介護人材が長く働きやすい職
場づくりや、限られた人材で質の高い介護が提供できるような介護現場の改革、
地域の特性に応じた対策など、少子高齢社会における介護現場の状況を踏まえた
介護人材対策の更なる充実が求められる。
また、介護人材対策は、国や都道府県だけでなく、区市町村においても、地域
の特性に応じた取組を推進することが重要であるが、区市町村が効果的な対策を
検討するには、区域内の人材の需給状況を把握することが望ましい。しかしなが
ら、国が提示している方法では、都道府県レベルの需給推計しか行うことができ
ない。
さらに、訪問介護等の介護現場において、利用者やその家族からのハラスメン
トが存在することが指摘されており、介護職員が安心して働ける環境を整備する
必要がある。国は、平成３０年度老健事業の「介護現場におけるハラスメントに
関する調査研究」において、実態把握や取組事例の収集を行い、介護事業者向け
のハラスメント対策マニュアルを作成した。さらに、令和元年度の老健事業では、
介護事業者や自治体が介護分野のハラスメント研修を行う際の手引きと介護事業
所等で相談支援を行う際の手引きを作成した。令和２年度予算からは、地域医療
介護総合確保基金のメニューとして、利用者に周知するためのリーフレット作成
やヘルパー補助者同行事業等が加わっている。また、令和３年度の制度改正によ
り、介護サービス事業者に対し相談体制の整備など事業主が講ずべき措置が求め
られることになった。
現在、都は、安全配慮義務のもと事業主が利用者等からのハラスメントについ
て取り組むべきことを周知しているが、利用者等に対する注意喚起などについて
は、国から基本的な方針やガイドラインが示されていない。
＜具体的要求内容＞
（１）深刻な人材不足と今後の介護ニーズの増大に対応するため、介護現場にお
ける介護人材の配置状況や業務の実施状況等の実態を把握・検証した上で、
総合的な介護人材対策の充実を図ること。
（２）介護人材の需給推計について、区市町村ごとの需給推計が可能となるよう、
見直しを図ること。
（３）介護職員が安心して働ける環境を整備するため、国として「介護現場にお
けるハラスメント」について、基本的な方針と実効性のある対策を示すこと。

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