定義等により、時間外労働１８６０時間を超える医師をゼロにするとしている。
国の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」において、特例水準医療機関
の指定に関する枠組みが検討され、令和３年度には、特例水準適用の指定要件と
して、医療機関が策定する「医師労働時間短縮計画」は、新型コロナの影響を鑑
み、医師の時間外労働の上限規制が適用される令和６年４月までは努力義務とな
った。しかし、特例水準適用の指定申請には、医療機関での適切な労務管理や、
医師労働時間短縮の取組状況について、令和４年に開始される予定である都道府
県から独立した「医療機関勤務環境評価センター」による第三者評価を受けなけ
ればならず、医療機関がこれらの取組を確実に実行できるよう支援が必要である。
地域医療提供体制確保のための特例水準を適用する医療機関の特定に当たって
は、都内には救命救急センターをはじめとする高度な医療機能等が集中し、特例
水準が適用される医療機関が多数となることが見込まれることから、それらの医
療機関の勤務環境改善が促進されるよう、十分な支援を行うことが必要である。
一方、時間外労働の上限規制の適用により、地域医療支援のための医師派遣機
能も担っている大学医局からの医師の確保が困難となるなど、地域医療へ影響が
生じることが懸念される。
＜具体的要求内容＞
（１） 医師をはじめとする医療従事者の働き方改革は、医療機関におけるタス
ク・シフティングやチーム医療の推進、働きやすい環境づくりなどの組織的
な取組の促進策に加え、制度面の改善、財政的な措置、上手な医療のかかり
方の周知など、全体的な取組が必要であり、国が主体となってこれらの取組
を推進すること。
（２）都道府県の医療勤務環境改善支援センターが医療機関への実効ある支援を
行えるよう必要な施策を講じること。
① 医療機関における労働関連法規に違反する事案への対応は、労働法規を
所管する行政機関が中心となって対応することを明確にするとともに、法
令違反が疑われる事案を把握した場合の関係機関の役割分担、連携方法等
についても明確にすること。
② 医療勤務環境改善支援センターに新たな役割を担わせる場合には、現状
の体制や各都道府県の地域特性を十分に考慮した上で、業務手順を示すと
ともに適切な準備期間を設けること。
③ 医療勤務環境改善支援センターがより実効性のある業務を遂行するため、
人員確保も含めたセンターの機能強化の支援と必要な財政措置を行うこと。
（３）医師の時間外労働の特例水準の適用等に当たっては、対象となる医療機関
への支援も含め適切な運用を行うこと。
① 時間外労働の上限規制の適用により、地域医療への影響が生じることが
ないよう、医師の働き方改革の取組状況を検証すること。また、地域に必
要な医療機能の確保とともに、医療機関の経営状況を踏まえた実効性のあ
る支援を行うこと。
② 大学病院や救命救急センター機能を有する病院等の年間時間外労働時間
数が１８６０時間を超える医師が在籍する医療機関に対しては、速やかに
国が重点的な支援を行うこと。
- 432 -