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税務システムの庁舎外での活用の推進について
（提案要求先
（都所管局

総務省）
主税局）

納税者サービスの向上及び税務行政の効率化を図るため、各自
治体が適切なセキュリティ対策を講じた上で、庁舎外における無
線ＬＡＮ等による税務システムのオンライン利用を可能とするこ
と。
＜現状・課題＞
地方自治体が運用する税務システムは、総務省の「地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関するガイドライン」においてマイナンバー利用事務系
に位置付けられ、無線ＬＡＮの利用が禁止されていることから、税務システム内
のデータを庁舎外でリアルタイムに活用できないなど、利用に当たり厳しい制約
が課されている。
そのため、現場での実査を伴う税務調査等においては、事前に税務システムか
ら出力して用意した、紙の調査資料を持ち出して対応に当たっている。その結果、
納税者からの想定外の問合せや追加の調査事項が生じた場合、即時対応が困難で
あり、改めて納税者の日程を確保して対応しなければならず、迅速で柔軟な対応
による納税者サービスの向上の妨げとなっている。
また、税務職員側においても、調査先等で作成した紙の資料を帰庁後に税務シ
ステムに改めて入力するなど、非効率な作業が生じている。
無線ＬＡＮ等による税務システムのオンライン利用が可能となり、モバイル端
末を活用した税務調査等の事務が行えるようになれば、庁舎外から必要な税務情
報に随時アクセスし、納税者ニーズや現場で新たに発生した事務に対してきめ細
かな対応が可能になるなど、納税者サービスの向上とともに、税務行政の効率化
に資することができる。
＜具体的要求内容＞
納税者サービスの向上及び税務行政の効率化を図るため、各自治体が適切なセ
キュリティ対策を講じた上で、庁舎外における無線ＬＡＮ等による税務システム
のオンライン利用を可能とすること。

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