機的な状況に直面している。この状況を克服できるか否かは、東京のみならず、我
が国全体の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことから、危機感を都民、事業者、
自治体等と共有し、力を合わせて目前に迫る危機を乗り切っていく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）需給状況に関する具体的かつ詳細な情報公開
電力需給ひっ迫の回避に向けて、都民、事業者等に節電等の協力を求める
ためには、その背景となる情報の適確な公開が必須である。
このため、電力の供給量及び需要量の見通しについては、確定値に近い数
値だけではなく、発電設備ごとにどのような想定のもとで推計したのかも含
め、国として、時間的余裕をもって、具体的かつ詳細に情報公開すること。
また、最大需要だけではなく、季節や気象との相関や、主体別のロードカ
ーブとの関係など、具体的かつ詳細な情報を提供すること。
（２）省エネ・節電の取組促進に向けた情報提供及び支援
電力需給ひっ迫への対応として、また、この危機を機会に変えて脱炭素化
の着実な推進につなげていくためには、都民、事業者等が、過度な負担なく
継続的に省エネ・節電を進めて行くことが必要である。
このため、前項の情報公開にあわせて、節電の必要性について速やかに都
民に周知すること。
また、具体的かつ詳細なロードカーブとの関係を踏まえた、主体ごとのメ
リハリのある「賢い節電・省エネ」の普及啓発を行うこと。特に、小口事業
者及び家庭向けに求めたい具体的な対策を早期に整理し周知すること。
更に、主体ごとの節電・省エネ効果を把握し、成果の実感を通して更なる
取組を促すために、スマートメーターで得られる情報をタイムリーに公開す
る仕組みを整えること。
（３）電力需給ひっ迫等に係る情報の確実かつ広範な周知
早期の詳細な情報公開や、その情報を踏まえた省エネ・節電の取組促進に
もかかわらず、電力需給ひっ迫に陥るおそれのある場合には、都民、事業者
等に対し、一定の時間的余裕をもって、より一層の節電・省エネ等の協力を
呼び掛けることが不可欠である。
本年５月の総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス
基本政策小委員会では、既存の需給ひっ迫警報に加え、より早期の時点から
段階的に需給ひっ迫に関する情報発信を行うこととして、新たに需給ひっ迫
注意報の発令及び需給ひっ迫準備情報の発信について示された。
需給ひっ迫の度合いを示すこれらの情報については、対象となる都民や事
業者に確実に届いてこそ効果を発揮するものであることから、需給ひっ迫警
報、注意報及び準備情報の発令、発信に際しては、国が責任を持ってあらゆ
る手段を講じて確実かつ広範な周知を行うなどにより、広く都民、事業者に
対して電力需給のひっ迫度合いを伝達すること。
加えて将来に向けては、需給状況の予測精度のさらなる向上や、十分な精
度を維持した上での予測の早期化など、都民、事業者等が必要な対応を混乱
なく取ることができる環境の実現に取り組むこと。

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