費用低減、車種の拡大に向け、水素充塡圧力３５ＭＰａの燃料電池バスを
支援対象に加えること。
小型・大型トラックや各種作業用車両等、燃料電池システムを活用した新
たな業務・産業用車両の研究開発、走行実証に対する財政支援等を行い、早期
の社会実装を実現すること。
鉄道、船舶、航空等における水素利用の拡大に向けた取組を加速すること。
（５）水素ステーションの整備、運営に対する財政支援を継続的に行うこと。
ア 整備に関すること
水素ステーションの整備における支援対象を、土地の造成や障壁の設置、
水素ステーションの併設、転換のために行う既存設備等の撤去・移設など、
整備に不可欠な経費に拡大すること。また、燃料電池バスの更なる普及や燃
料電池トラックなどの商用燃料電池モビリティの実装化を見据え、事業所専
用の水素ステーションの整備にも拡大すること。
機器のダウンサイズによる費用低減が期待できる水素充塡圧力３５ＭＰａ
の水素ステーションを支援対象に加えること。
既存ガソリンスタンド等に水素ステーションの併設や急速充電器等の設
置、ＺＥＶレンタカー・カーシェアの導入を図るなど、マルチエネルギース
テーション化に向けた取組を加速すること。
都内では、水素ステーション整備に適した用地が限られることから、水素
ステーションとして活用が可能な国有地等をインフラ事業者団体に情報提供
し、活用に向けたあっせんを行うなどの支援を行うこと。
イ 運営に関すること
水素ステーションの運営に対する支援については、都心部での水素ステー
ション整備を促進するため、土地の賃借料を新たな支援対象とするとともに、
運営事業者の実際の費用負担額に見合う補助額とすること。
燃料電池バス対応水素ステーションは、乗用車だけを対象とする水素ステ
ーションと比べ、営業時間・日数が増加し、運営経費が増加する傾向にある
ことから、より手厚い財政支援を行うこと。
１０年間程度の継続的な運営費支援策や、第三者が水素ステーションを整
備し、ガソリンスタンド事業者に運営委託する仕組みなど、安定的な水素ス
テーション運営を可能とする方策を導入すること。
水素ステーション設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、
令和５年度以降も継続的に実施すること。加えて、水素ステーション事業の
自立化が図れるまでの間は、適用期間を最初の３年間から事業運営期間中全
体に延長すること。また、軽減割合を４分の１から３分の１以上に引き上げ
ること。
水素ステーションは年間を通じて運営しているにもかかわらず、運営経費
の補助対象期間が実質的に１０カ月に限られることから、運営実態に即した
見直しを図ること。
また、補助金交付までの多額の支払が負担となる中小企業に対し、四半期
や半期の実績に基づく分割払での交付が選択できるよう措置を講じること。
既存の水素ステーションの事業性確保のため、水素ステーションが機能や

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