また、令和３年度の報酬改定により新たな基本報酬が設定された地域移行
支援サービス費や新設されたピアサポ―トの加算については、評価・検証を
行い、必要に応じて見直しを行うこと。

４

就労支援の充実
（提案要求先 厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

就労・定着支援体制の強化に向けて、地域の関係機関の連携を確
保するための効果的な取組を行うこと。
また、工賃水準向上への支援策を充実し、併せて区市町村も実施
主体として取り組めるよう、財政支援を行うこと。
＜現状・課題＞
障害者の雇用・就業等については、平成３０年４月１日から法定雇用率の算定
基礎の対象に新たに精神障害者が加わるとともに法定雇用率が２．２パーセント
に引上げられ、令和３年３月に、さらに２．３パーセントまで引上げられた。
都内の民間企業の雇用障害者数は過去最高となり、障害者雇用率は２．０９パ
ーセントとなったものの依然として法定雇用率を下回る等、厳しい状況が続いて
おり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和２年度に大きく落ち込んだ
東京のハローワークにおける障害者の就職件数がコロナ以前の水準に回復しな
いなど雇用の冷え込みも懸念されることから、今後も就労支援の取組を強化する
必要がある。さらに、雇用障害者数の増加に伴い、就労後の定着支援等の必要性
も年々高まっている。
現在、国においては、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告
書」において、就労アセスメントの在り方や、障害者就労支援人材の育成・確保、
及び就労支援体系の在り方等の方向性が示されている。人材育成・確保等につい
ては、地方自治体が独自に実施する研修等の取組も踏まえて効果的な施策を検討
する必要がある。また、雇用と福祉の切れ目ない連携による新たな就労支援体系
を構築し、障害者雇用の一層の拡大と就労・定着支援の充実を図るためには、区
市町村障害者就労支援センターをはじめとする多様な就労支援機関の連携体制
の構築や、連携を担う専門人材の育成等就労支援機関の支援力向上と体制強化が
必要である。
また、同報告書では、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与す
る研修の実施について言及されており、幅広い者が受講できるよう門戸を広げる
べきであるとされている。
さらに、同報告書においては、医療分野と就労支援機関等との連携についても
言及されているが、医療機関側の就労支援に対する取組が評価される仕組みがな
く、連携が限定的にならざるを得ないことが課題である。
企業における障害者雇用を促進し、また、職場定着を図るため、障害者雇用を
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