され育児休業を延長した保護者について、認可保育所の内定を受けている場合に
は暫定的に育児休業給付金が支払われているが、認証保育所の利用のみを希望し
ていた場合には育児休業給付金の給付対象となっていない。
育児休業給付金の給付率は育児休業開始から６か月間は６７パーセント、その
後は５０パーセントとされており、家計収入が減となるといった理由から、育児
休業を切り上げざるを得ない場合がある。
事業主は従業員が育児休業の取得を申し出た場合、原則、認めなければならな
いが、事業主が不当な取扱いをした場合の罰則等は設けられていない。
働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるためには、保育施策の充実だけ
ではなく、育児休業制度の見直しも必要である。
＜具体的要求内容＞
育児休業を希望する子育て家庭が安心して制度を利用できるよう、以下の点に
ついて関係法令の改正等、必要な措置を講じること。
（１）保育所等に入所できない場合等、育児休業期間延長の条件を撤廃すること。
（２）新型コロナウイルス感染症に係る育児休業給付金の暫定的取扱いについて
は、都の認証保育所等、地方が独自に実施する保育サービスにおいても認可
保育所と同様に取り扱うよう、速やかに対応すること。
（３）育児休業給付金について、現行の給付率を更に引き上げること。
（４）希望する従業員に育児休業を取得させない等の事業主に対しては企業名の
公表や罰則を設ける等、制度実施を徹底するための方策を講じること。

（４）多子世帯に対する支援を拡充すること。
＜現状・課題＞
国の制度の多子世帯の保育料負担軽減は、年収３６０万円未満の世帯や第１子
が保育所等を利用している世帯が対象であり、収入制限や年齢制限がある。さら
に、負担軽減の対象となる児童が利用する施設は、認可保育所や家庭的保育事業
等とされており、一定の基準を満たす認可外保育施設等は対象となっていない。
都は、世帯に係る要件を緩和するとともに、認証保育所や一定の基準を満たす
認可外保育施設等の利用について、国制度の対象とならない世帯も含めた全ての
多子世帯の保育料の負担を軽減している。
＜具体的要求内容＞
多子世帯への保育料負担軽減の第１子の年齢制限や、収入制限を撤廃するとと
もに、一定の基準を満たす認可外保育施設等も多子世帯への保育料負担軽減の対
象施設とするなど、多子世帯に対する支援を拡充すること。

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