ること。
② 風しん排除に向けて、職場における予防対策の推進等を行う地方自治体
に対する財源支援など、抗体保有率向上のための必要な措置を講じること。
③ 風しん予防の重要性について、予防接種の勧奨や職場等における感染予
防などを含め、広く国民への普及啓発を進めること。
（４）定期接種後に造血幹細胞移植や抗がん剤治療などの医療行為により免疫が
消失・低下した場合の再接種の扱いについて、定期接種化について検討を進
めるとともに、免疫が消失・低下した者に対する助成事業を実施する自治体
への財政支援を行うこと。
（５）新たな感染症の発生等に備え、速やかな予防接種ができるよう法制度上の
仕組みを構築すること。

４

危険ドラッグ対策の強化
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）各自治体における試験検査体制の整備を支援すること。
（２）インターネットによる取引について、海外のサーバを利用する
もの等の取締りを強化するとともに、各自治体の取組を支援し、
効果的な対策を推進すること。
（３）危険ドラッグの原料となる化学物質が不正に流通しないよう水
際対策の徹底を図ること。
（４）各自治体における啓発活動の一層の推進に向け、必要な支援を
行うこと。
＜現状・課題＞
危険ドラッグを乱用した者による重大な交通事故等が発生するなど、危険ドラ
ッグは大きな社会問題となっている。
都では、迅速な検査・分析により化学構造を特定して未規制薬物を早期に発見
し、生体への影響を評価した上で、都条例に基づき、速やかに知事指定薬物に指
定している。その後、国へ情報の提供を行い、全国的な規制へとつなげていくこ
とにより、危険ドラッグの乱用防止を図っている。しかしながら、いまだ麻薬や
指定薬物等の化学構造の一部を変えた新たな製品が次々と出現しており、このよ
うな状況に対応するためには、国と地方自治体が協力して迅速な規制を行う体制
が必要である。
平成２６年度からの関係機関と連携した取締りの強化などにより、平成２７年
７月に都内の店舗数はゼロになったが、インターネットによる危険ドラッグの取
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