＜具体的要求内容＞
（１）小児救急医療の厳しい現状を踏まえ、引き続き小児救急医療を担う人材の
確保や、医師の働き方改革による人員体制充実の必要性を踏まえ、小児救急
医療に係る診療報酬を抜本的に見直すこと。また、都の行う小児科医師の確
保・育成策について恒常的な支援を行うとともに、小児集中治療室の医療従
事者に対する研修等、地域医療介護総合確保基金の対象となった事業につい
ては必要額を確実に措置すること。
（２）初期、二次、三次の医療機関が連携を強化し、効果的・効率的に医療を提
供できる体制づくりなどに対して、実効性のある支援策を講じること。また、
急性期の治療を終え、状態の安定した患者の転・退院支援や在宅療養中に病
状が変化した患者の入院、療養患者を支える家族の一時支援等に必要な体制
整備を進めるため、人材育成・確保に係る補助事業や在宅移行支援に関する
診療報酬の更なる充実を図ること。
（３）小児救急医療対策に係る医療提供体制施設整備交付金及び医療提供体制推
進事業費補助金の一層の充実に努めるとともに、地域の実情に見合った実効
性のあるものとするため、補助対象を拡充・改善すること。
（４）災害時小児周産期医療体制の整備に向けた取組に対する支援策を講じるこ
と。
① 災害時小児周産期リエゾンの安定的な確保に向け、養成のために自治体
が実施する研修への財政的支援を講じること。
② 有事の際、災害時小児周産期リエゾンが円滑に活動できるよう、訓練や
通信環境等の充実に向け必要な財政的支援策を講じること。

１４

医療機関経営安定化対策の推進
（都所管局

（提案要求先 厚生労働省）
福祉保健局・病院経営本部）

（１）大都市の地域特性に配慮して、診療報酬制度の改善を図るこ
と。
（２）医療提供体制施設整備交付金について、財源を確保するとと
もに、更なる充実を図ること。
＜現状・課題＞
都は地方と比較して用地費や人件費等のコストが高く（地価は全国平均の４．
８倍等）、診療報酬制度や医療機関の施設整備補助制度について、大都市の地域特
性に合わせた配慮が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が
顕著に見られた都においては、通常の診療にも影響が及び、病院経営は厳しさを
増した。
診療報酬については、入院基本料等において地域加算が行われているが、都に
おける医療機関の経営は厳しさを増しており、より一層の充実が必要である。
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