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後期高齢者医療制度の財源確保等
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）後期高齢者医療制度における保険料負担や財政安定化基金の
在り方について考えを示すこと。
（２）窓口負担割合見直しに関する法施行に当たっては、地方自治
体や保険者などの関係団体等と連携のうえ、十分協議し、被保
険者に丁寧な説明と周知を図ること。今後、現行制度の更なる
見直しを行う場合は、低所得者に十分配慮した制度の在り方を
検討するとともに、必要な財源を確保すること。
（３）広域連合が安定した財政運営を行えるよう、調整交付金の算
定方法等を見直すこと。

＜現状・課題＞
後期高齢者医療制度は、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者
と若年世代との負担の明確化等を図り、国民全体で支える仕組みとして、保険料、
支援金、公費の負担割合が定められた。
財政安定化基金については、医療給付費の急激な上昇や保険料の収納不足によ
り財源不足が生じた場合に、広域連合に交付又は貸付を行うことを目的として都
道府県に設置されている。
国は、財政安定化基金の活用について、平成２２年に高齢者の医療の確保に関
する法律の一部を改正し、附則に、特例として当分の間保険料増加抑制のために
活用することができると定めたが、その活用については都道府県の判断に委ねて
おり、その後、明確な考えは示していない。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律では、「
高
齢者医療制度の在り方については、必要に応じ、見直しに向けた検討を行う」と
された。
令和２年１２月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針では、後期高齢
者の自己負担の在り方について、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代
が安心できる社会保障制度を構築するため、
「後期高齢者（７５歳以上、現役並み
所得者は除く）であっても、一定所得以上の方について、その医療費の窓口負担
割合を２割とし、それ以外の方は１割とする」ことが示され、この方針を踏まえ、
法改正が行われ、令和４年１０月１日に施行することが政令で定められた。
後期高齢者の窓口負担の見直しに関する法施行に当たっては、新たに２割負担
となる対象や配慮措置の仕組み等について、地方自治体や保険者などの関係団体

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