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障害福祉サービス基盤整備
（提案要求先 厚生労働省・財務省）
（都所管局 福祉保健局）

障害者（児）の地域生活基盤の整備促進のため、地方自治体ごと
の人口規模、地域の整備状況等を勘案した国庫補助制度とするとと
もに、関係法令上の取扱いについて関係省庁との調整を図ること。
また、国有地の柔軟な活用を図る制度とすること。
＜現状・課題＞
都では、障害者・障害児施策推進計画において、障害者の地域生活移行の推進
や障害児への支援の充実のため、「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」
を策定し、グループホーム、通所施設、児童発達支援センターや主に重症心身障
害児を支援する児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所等の地域生活
基盤の整備を進めている。
また、老朽化による改築、一定年数を経過し使用に耐えなくなった設備等の更
新や、入所者の生活環境改善のための、大規模修繕も行う必要がある。
国は、令和２年１２月１１日に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速
化対策」を閣議決定し令和２年度第三次補正予算から予算措置を行っているが、
近年、多くの自然災害が発生していることを踏まえ、引き続き移転改築を含めた
防災・減災対策を実施していく必要がある。
こうした基盤の整備に際し、国庫補助制度を活用しているが、当初予算が十分
に確保されておらず、平成２９年度からは国庫負担が１億円以上の協議案件など
について内示額を減ずる措置が実施されているため、計画や施設の状況を踏まえ
た施設整備が困難な状況となっている。また、令和３年度後半に入り、コロナや
社会情勢を起因とした資材高騰等が続き建設費が高騰しており、国への補助協議
時からの建設費の乖離が大きいことから、資金計画や建物の計画の大幅な変更を
余儀なくされている。
なお、補正予算においても補助協議が行われているものの、内示時期が年度末
となり、予算の繰越を前提としても、工期が１年以内の案件に協議対象を限らざ
るを得ない。また、近年、防災減災対策については、補正予算による措置のみと
なっており、改築等の工期が長いものは協議が困難となっている。さらに、令和
３年度補正予算においては、一般整備分の予算措置は行われなかったため、多く
の案件で協議が行われなかった。

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