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職員宿舎の借り上げを行う事業者に対する補助を行うこと。
乳児院における夜間の職員配置に対する支援を充実すること。
医療的なケアを必要とする乳児への対応を強化するため、乳児院の看護
職員の配置を充実するとともに、常時医療及び看護が必要な病虚弱児等を
受け入れられるよう、措置費の病虚弱等児童加算を充実すること。
⑦ 乳児院は入所児童の在籍期間が短期であり、入退所が頻繁に発生する施
設であることから、乳児院の施設特性、社会的ニーズに配慮した暫定定員
制度の見直しを図ること。
⑧ 自立援助ホームにおいて、被虐待や発達障害など処遇困難な児童への支
援を強化するため、基準以上に職員を配置したホームに対する人件費加算
を創設すること。
⑨ 施設の改築、増築における施設整備の補助について、小規模化かつ地域
分散化された施設の設置を優先する場合でも地域や施設の実情を勘案して
採択するとともに、対象経費の実支出額に対して補助を行うこと。また、
解体費用については整備前の施設定員等の状況により支援すること。
⑩ 直接処遇職員の事務業務の負担軽減を図るとともに、措置費加算の実費
払いを定額払いに見直しを行い、事務を円滑に実施できるよう児童養護施
設等における事務職員の増員に向けて支援を充実すること。
⑪ 新型コロナウイルス感染症流行に伴う子供の学習環境の変化に対応し措
置費を拡充すること。
⑫ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援を継続すること。
（２）養育家庭等へ委託の一層の推進を図ること。
① 社会全体での養育家庭等への理解を高めるため、一層の普及啓発を図る
こと。
また、各自治体が取組を行うための十分な財政支援を行うこと。
② 障害等の特性のある児童の委託を促進するため、一般生活費の加算等、
措置費の充実を図ること。
③ 養育家庭委託についても、育児休業制度が利用できるよう、国として必
要な措置を講じること。
特に、乳幼児の委託促進を図るため、里親の休暇制度の充実に向けた支
援を行うこと。
④ 新生児委託を進めるため、乳児院に専任職員を配置する等、地方自治体
が実情に応じた柔軟な取組を展開できるよう必要な経費補助を行うこと。
⑤ 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業の改修経費補助につい
て、ファミリーホームが障害等のある児童を多く受託している現状を踏ま
え、改修が必要となった際に現行の上限額の範囲内で複数回活用できるよ
うにするなど弾力的な運用を可能とすること。また、補助金の財産処分制
限に関する規定については、里親移行型のファミリーホーム事業者が高齢
等やむを得ない事情でホームを廃止する場合の特例措置を設けること。
⑥ 児童福祉法第３４条の２０第１項第２号には、養育里親の欠格事由とし
て「この法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに
児童の保護等に関する法律（中略）により罰金の刑に処せられ、その執行
を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者」とあるが、児童買
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