令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (236 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
出典情報 | 令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》 |
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都市鉄道ネットワーク等の強化【最重点】
(提案要求先
(都所管局
国土交通省)
都市整備局)
(1)交通政策審議会答申第198号及び第371号において「事
業化に向けて検討などを進めるべき」とされた路線等の整備を
促進すること。
(2)答申第371号に位置付けられた東京8号線の延伸及び品川
地下鉄については財源の確保、臨海地下鉄については事業計画
策定に向けた協力など、必要な措置を講じること。
(3)JR中央線複々線化などの事業化に向けて、新しい整備の仕
組みづくりを検討するなど、早期に必要な措置を講じること。
(4)オフピーク通勤の取組を促進すること。
(5)鉄道の快適な利用に向けた施策の検討に対し支援・協力を行
うとともに、混雑緩和を促進させるため、時間差料金制などの
必要な施策について課題も含めて検討し、早期に確立すること。
<現状・課題>
東京圏における今後の都市鉄道の在り方については、平成28年4月の交通政
策審議会答申第198号において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワーク
のプロジェクト、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェ
クトとして、路線の新設・既設施設の改良に関するプロジェクトが挙げられてい
る。
こうした答申に位置付けられた路線の実現には、事業主体や収支採算性、技術
的な課題等への対応が必要である。
そこで都は、答申において「事業化に向けて検討などを進めるべき」とされた
路線等について、沿線の区市町や鉄道事業者等の関係者とともに、具体化に向け、
事業スキーム等の検討を実施するとともに、平成30年4月に鉄道新線建設等準
備基金を創設して、財源の確保に努めている。
また、令和4年2月に策定した「未来の東京」戦略 version up 2022 において、
各路線の取組の方向性をあらためて示したところである。
とりわけ、令和3年7月の交通政策審議会答申第371号において、東京8号
線の延伸、品川地下鉄、臨海地下鉄の事業化に向けた課題解決につながる内容が
示された。
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