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都市鉄道ネットワーク等の強化【最重点】
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）交通政策審議会答申第１９８号及び第３７１号において「事
業化に向けて検討などを進めるべき」とされた路線等の整備を
促進すること。
（２）答申第３７１号に位置付けられた東京８号線の延伸及び品川
地下鉄については財源の確保、臨海地下鉄については事業計画
策定に向けた協力など、必要な措置を講じること。
（３）ＪＲ中央線複々線化などの事業化に向けて、新しい整備の仕
組みづくりを検討するなど、早期に必要な措置を講じること。
（４）オフピーク通勤の取組を促進すること。
（５）鉄道の快適な利用に向けた施策の検討に対し支援・協力を行
うとともに、混雑緩和を促進させるため、時間差料金制などの
必要な施策について課題も含めて検討し、早期に確立すること。
＜現状・課題＞
東京圏における今後の都市鉄道の在り方については、平成２８年４月の交通政
策審議会答申第１９８号において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワーク
のプロジェクト、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェ
クトとして、路線の新設・既設施設の改良に関するプロジェクトが挙げられてい
る。
こうした答申に位置付けられた路線の実現には、事業主体や収支採算性、技術
的な課題等への対応が必要である。
そこで都は、答申において「事業化に向けて検討などを進めるべき」とされた
路線等について、沿線の区市町や鉄道事業者等の関係者とともに、具体化に向け、
事業スキーム等の検討を実施するとともに、平成３０年４月に鉄道新線建設等準
備基金を創設して、財源の確保に努めている。
また、令和４年２月に策定した「未来の東京」戦略 version up 2022 において、
各路線の取組の方向性をあらためて示したところである。
とりわけ、令和３年７月の交通政策審議会答申第３７１号において、東京８号
線の延伸、品川地下鉄、臨海地下鉄の事業化に向けた課題解決につながる内容が
示された。

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