＜具体的要求内容＞
（１）外国人が症状に応じ安心して医療機関を受診できるよう、国の責任におい
て、日本の医療制度や外国人旅行者向け旅行保険の周知等、医療情報提供の
充実に向けた取組を進めるとともに、医療機関の未収金対応や医療通訳の育
成・確保の取組を推進すること。特に希少言語に対応した遠隔通訳サービス
については、医療機関が利用しやすい利用料金を設定すること。
（２）地域の医療機関・関係機関等が連携して進める外国人患者受入体制の整備
等に係る取組に対し、十分な財政措置を講じること。
（３）全国的な取組を行うに当たっては、地方自治体等の意見を踏まえるととも
に、地域の実情に応じた取組となるよう、国において基本的な制度設計を行
うこと。

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病床確保の推進
（都所管局

（提案要求先 厚生労働省）
福祉保健局・病院経営本部）

（１）基準病床数制度について、都道府県が地域の医療ニーズを反
映できるような仕組みとすること。
（２）慢性期や在宅医療等の医療提供体制の着実な整備を担保する
ため、療養病床から介護医療院等への円滑な転換を進めるなど、
総合的な施策展開を図るとともに、医療療養病床が介護保険施
設等以外に転換できるように、財政措置等の支援策を充実する
こと。
＜現状・課題＞
都の老年人口は、今後も増加を続け、２０５０年には都民のおよそ３人に１人
が６５歳以上の高齢者という、極めて高齢化の進んだ社会が到来する。高齢化に
より医療需要の更なる増加が見込まれ、都民一人一人が身近な地域において安心
して良質な医療が受けられるよう、医療需要の動向等を勘案しながら、医療資源
や地理的条件等の地域の実情を基準病床数に反映するなど、きめ細かく対応し、
計画的かつ効果的に病床整備を進めていく必要がある。
また、地域医療構想における将来の病床数の必要量は、療養病棟入院基本料の
医療区分Ⅰの７割を在宅医療等に移行することを前提とした推計値であるが、基
準病床数の算定においても、在宅療養等で対応可能な数については、地域医療構
想との整合を図るため同様の考え方となっている。しかし、医療区分Ⅰの患者の
７割が必ずしも在宅医療等に移行できるとは限らないため、療養病床からの移行
については、医療資源や区市町村等における体制整備の状況など地域の実情を踏
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