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令和５年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
| 出典情報 | 令和５年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／13）《東京都》 |
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参
考
【不合理な法人事業税分割基準改正の推移】
区
昭和37年度
改正前
分
製造業
昭和37年度
従業者数
昭和45年度
平成元年度
平成17年度
現行
資本金１億円
資本金１億円
本社従業者数の 従業者数
以上の法人
以上の法人
1/2措置を廃止 資本金１億円
本社従業者数
工場従業者数
以上の法人
は1/2
は1.5倍
工場従業者数
は1.5倍
銀行業
1/2を事務所数、
資本金１億円
保険業
1/2を従業者数
以上の法人
同上
1/2を事務所数、
1/2を従業者数
本社従業者数は
1/2
証券業
従業者数
同上
サービス 従業者数
1/2を事務所数、 同上
1/2を事務所数、
1/2を従業者数
1/2を従業者数
同上
1/2を事務所数、1/2を事務所数、
産業等
1/2を従業者数 1/2を従業者数
※
本社従業者数の
1/2措置を廃止
※電気・ガス供給業、倉庫業、鉄道業・軌道業を除く。
【不合理な法人事業税分割基準の改正による都の減収額の推移】
(単位：億円)
年 度
25
26
27
28
29
30
令和元
2
3
4
減収額
1,297
1,405
1,779
1,859
1,731
1,856
2,022
1,826
1,787
2,039
(注)令和３年度は補正後予算ベース、４年度は当初予算ベース。
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考
【不合理な法人事業税分割基準改正の推移】
区
昭和37年度
改正前
分
製造業
昭和37年度
従業者数
昭和45年度
平成元年度
平成17年度
現行
資本金１億円
資本金１億円
本社従業者数の 従業者数
以上の法人
以上の法人
1/2措置を廃止 資本金１億円
本社従業者数
工場従業者数
以上の法人
は1/2
は1.5倍
工場従業者数
は1.5倍
銀行業
1/2を事務所数、
資本金１億円
保険業
1/2を従業者数
以上の法人
同上
1/2を事務所数、
1/2を従業者数
本社従業者数は
1/2
証券業
従業者数
同上
サービス 従業者数
1/2を事務所数、 同上
1/2を事務所数、
1/2を従業者数
1/2を従業者数
同上
1/2を事務所数、1/2を事務所数、
産業等
1/2を従業者数 1/2を従業者数
※
本社従業者数の
1/2措置を廃止
※電気・ガス供給業、倉庫業、鉄道業・軌道業を除く。
【不合理な法人事業税分割基準の改正による都の減収額の推移】
(単位：億円)
年 度
25
26
27
28
29
30
令和元
2
3
4
減収額
1,297
1,405
1,779
1,859
1,731
1,856
2,022
1,826
1,787
2,039
(注)令和３年度は補正後予算ベース、４年度は当初予算ベース。
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