（２）就職氷河期世代の支援については、国と地方自治体が連携し、就職氷河期
世代活躍支援都道府県プラットフォームを形成し、都道府県内の支援策のと
りまとめ、進捗管理を行うこととされている。今後も、プラットフォームの
運営について、積極的に関与し、都道府県域内での施策の更なる推進を図る
こと。
（３）「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」については、都や区市町村が地
域の実情に応じて適切な支援を実施できるよう基金を活用した事業など都道
府県プラットフォームで策定する事業計画に位置付けた事業の全てを交付対
象にするとともに、必要な予算を確保するなど交付金制度の充実を図ること。
参

考

（国の動向）
（１）非正規労働者の正社員転換・就職氷河期世代の支援
○「正社員転換・待遇改善実現プラン」（平成２８年 1 月）
・計画期間 平成２８年度～平成３２年度
・具体的な取組事項（（１）①不本意非正規の雇用労働者の正社員転換等）
キャリアアップ助成金の活用促進（平成２８年度～平成３１年度継続的に実
施）
○ 「厚生労働省就職氷河期世代活躍促進プラン」（令和元年５月２９日「２０
４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」とりまとめ）
○「経済財政運営と改革の基本方針」（令和元年６月２１日閣議決定）
（3）所得向上策の推進 ①就職氷河期支援プログラム
・支援対象は１００万人程度、正規雇用者を３０万人増やすことを目指す。
・相談、教育訓練から就職までの切れ目のない支援 など
〇「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2021」（令和３年 12 月 24 日就職氷
河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）

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