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中小・小規模事業者のキャッシュレス化の推進
【最重点】
（提案要求先 財務省・経済産業省）
（都所管局 産業労働局）

キャッシュレス化の中小・小規模事業者への更なる普及促進に向
けた環境整備を図ること。
＜現状・課題＞
新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業者は、営業時の感染予防対策や売上
低下、スタッフ出勤不可による人手不足など様々な問題に直面している。
キャッシュレス化の推進は、非接触による感染リスクの低減、レジや現金管理
・集計業務の短縮などの業務効率化、購買データの利活用による売上増加など、
人手不足への対応や生産性の向上が期待される。
国は、令和元年１０月１日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、
キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、令和
２年６月３０日まで、中小・小規模事業者による「キャッシュレス・消費者還元
事業」を実施したところである。こうした取組を通じて、キャッシュレス決済の
普及は進展しつつあるが、キャッシュレス決済の手数料負担が重いことや導入の
メリットが見えづらいこと等が更なる普及の課題となっている。キャッシュレス
決済の利用拡大のためには、こうした中小・小規模事業者の現状を踏まえ、キャ
ッシュレス化の更なる普及促進に向けた環境整備が必要である。
＜具体的要求内容＞
中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進するため、キャッシュレス決済
の手数料負担低減や導入メリットの定量化などの環境整備を図ること。

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