き続き丁寧な対応をしていく旨の発言があった。
その後、国は新飛行経路による運用を決定し、令和２年３月２９日から羽田空
港において新飛行経路の運用を開始した。
運用開始後も航空機騒音の測定結果の公表や、機体チェックの体制強化、羽田
新経路の固定化回避に係る技術的な方策についての検討等、様々な取組を実施し
ている。
今後とも引き続き、関係自治体及び地元住民に対し丁寧な情報提供を行うとと
もに、騒音・安全対策等を着実に実施し、さらに関係区市の意見への回答に沿っ
た対応をする必要がある。
ビジネス航空は、グローバルな企業活動に不可欠なビジネスツールとして欧米
で広く利用されている。平成２８年４月に発着枠を拡大、平成３０年１０月に新
たな駐機スポットを整備、令和３年７月に国際線ビジネスジェット専用ゲートを
新設するなど、受入体制の強化が図られ、一定の改善は見られたが、東京ひいて
は我が国の国際競争力を強化するため、ビジネス航空の更なる受入体制の強化が
必要である。
さらに、自然災害や不測の事態に対し、航空機発着の定時性の確保や空港の安
全の確保に万全を期す必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）－① 羽田空港の更なる機能強化と国際化を推進するため、既存施設の機
能向上、施設整備、管制や環境面における制約への対応、旧整備場地区の活
用などあらゆる角度から空港容量の拡大について可能な限りの方策を総合的
に検討すること。
あわせて、国際線の利用者に不便が生じないよう、出入国管理、税関及
び検疫体制を確保すること。
（１）－② 新飛行経路運用開始後も、情報提供については、様々な手段を通じ
て、地元への丁寧な情報提供と意見聴取に努めること。安全対策については、
引き続き万全を尽くし、落下物対策の強化に向けて、落下物防止対策基準の
充実や安全対策の取組に関する情報提供の充実に努めること。騒音対策につ
いては、低騒音機の導入促進を図るとともに、防音工事助成の円滑な実施に
努めること。また、飛行高度の引上げを安定的に実現するため、航空保安施
設の整備を実施すること。加えて、新飛行経路に関連し増設された騒音測定
局による騒音影響の監視及び情報提供に取り組むこと。
さらに、羽田空港の機能強化に対する関係区市の意見への回答に沿うよう、
引き続き丁寧かつ真摯に対応すること。
（１）－③ 長期的な航空需要の増加に対応するため、東京 2020 大会開催以降の
方策など、更なる機能強化についても検討を進めること。
なお、検討に当たっては、空港機能と港湾機能が共存できるよう配慮する
こと。
（２）夜間駐機場の拡充など、拠点空港機能の強化を進めること。
（３）２４時間利用可能な羽田空港を最大限活用するため、空港アクセスや旅客
の利便性向上のための施設を充実させ、深夜早朝時間帯の就航拡大を図ること。

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