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税務行政におけるデジタル化推進

ＩＣＴを活用した国税・地方税間の情報連携の更なる推進
（提案要求先

総務省・国税庁・デジタル庁）
（都所管局 主税局）

ＩＣＴを活用した国税・地方税間の情報連携を更に推進するた
め、各地方自治体の状況や意見を踏まえた上で、環境整備を行うこ
と。
＜現状・課題＞
地方自治体における税務事務の現場では、国や他の地方自治体との情報連携を
紙媒体で行っている場面が多数あり、閲覧作業や紙媒体から税務事務システムへ
の入力作業など、様々な事務負担が発生している。また、事業者にとって、地方
自治体ごとに異なる書式・様式による税務手続が、大きな負担となっている。こ
の状況を解消するためには、ＩＣＴを活用して情報連携を進めていくことが必要
である。
こうした認識のもと、都では、バックオフィス連携（国、地方自治体等とのデ
ジタル化されたデータ連携）の実現を含む２０３０年の税務行政の将来像を示し
た「主税局ビジョン２０３０－更新版－」を策定し、検討を進めている。
しかし、例えば、紙媒体での情報連携時に使用している各地方自治体等の様式
・帳票については、項目の名称や順番などレイアウトがそれぞれ異なっており、
そのままデータ形式に変換した場合、全国的に標準化されていないため、情報連
携を円滑に実施することが困難である。
このような課題がある中、総務省が主体となり、地方自治体の税務システムに
ついて標準化の検討が進められており、「税務システム等標準化検討会」では、
２０２１年８月に「税務システム標準仕様書【第１．０版】」が策定された。ま
た、デジタル庁において、他の行政機関等との連携要件について検討が進められ
ており、２０２２年夏を目途に標準仕様が作成されることとなっている。
今後の円滑な情報連携を推進していくためには、地方自治体の意見を踏まえ、
行政運営の効率化に資する連携手法の検討や連携項目の整理等を行うことが必要
である。
＜具体的要求内容＞
ＩＣＴを活用した国税・地方税間の情報連携を更に推進するため、各地方自治
体の状況や意見を踏まえた上で、法整備をはじめとした環境整備を行うこと。

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