（９）高校段階における生徒端末整備支援制度について、高校段階
の学びにふさわしい仕様の端末を整備できるよう、継続的かつ
十分な財政支援を行うとともに、保護者負担で整備する場合に
も活用可能な柔軟な制度とすること。
（10）高校段階における生徒端末整備に対する支援について、全て
の生徒の学びを充実できるよう、低所得層のみを対象とするの
ではなく、全ての生徒を対象とすること。
（11）デジタル教科書の今後の在り方と、そこに向かう行程など、
全体像を早期に示すこと。

＜現状・課題＞
Society5.0 時代の到来とともに社会の在り方が劇的に変わりつつあり、また新
型コロナウイルス感染症の拡大などにより一層先行き不透明で予測困難な時代と
なっている。こうした中、これからの時代を生きる子供たちは、一人ひとりが自
分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊
重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切
り開き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を伸
ばしていく必要がある。
そのためには、基礎学力の確実な習得を行うとともに、多様な子供たち一人ひ
とりの能力、適性等に応じた学びを提供していくことが重要であり、児童・生徒
一人１台端末や高速大容量通信ネットワーク等、ＩＣＴを有効に活用していくこ
とが求められる。
このような中、国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、義務教育
段階における児童・生徒一人１台端末等を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を
前倒し、令和２年度中に整備を行うこととした。
しかし、「ＧＩＧＡスクール構想」の補助制度について、端末、校内ネットワ
ーク整備等は、令和３年度以降新設する学校は対象となっていない。
また、一人 1 台端末整備は、当初令和元年５月１日現在の児童・生徒数を基に
算出されており、その後令和２年度に増加した人数に対応する分についても追加
で措置されたが、令和３年度以降増加した分は自治体負担となる。一人１台端末
の整備に関する補助制度の対象外である３人に１台の基準で配備される端末や指
導者用の端末等は「学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置」をされているが、
都や一部の区市町村は地方交付税不交付団体であることから、財政措置がされて
いない。
さらに、端末を十分に活用するためには、クラウド利用を含めた学習支援サー
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