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パラスポーツの推進
（提案要求先 スポーツ庁）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

（１）パラスポーツの理解促進・普及啓発について、積極的に取り
組むこと。
（２）パラスポーツ競技団体の活動支援にあたり、各団体の体制や
基盤強化に資する取組を行うこと。
（３）パラリンピック等のメダリストへの報奨金の増額を行うこと。
（４）総合的で大規模なパラスポーツの国際大会の開催にあたって、
国の有する知見の提供を行うとともに、大会実施にあたっての
人的・財政的支援など、諸課題に対する積極的な取組を行うこ
と。

＜現状・課題＞
（１）東京 2020 パラリンピック競技大会の開催が決定されて以降、国、自治体、
スポンサー企業等の各ステークホルダーによる様々なパラスポーツ振興の取
組によって、日本国内におけるパラリンピック競技の認知度や選手の知名度
は高まってきた。
しかし、依然として、認知度が低いパラリンピック競技もあるほか、大会
後は、パラリンピック競技以外のパラスポーツについても、国民の理解が深
まるような積極的な取組が望まれる。
このため、国においては、国民のパラスポーツに対する興味・関心を高め、
パラリンピック競技をはじめとするパラスポーツが着実に社会に根付いてい
くよう、継続的な情報発信及び普及啓発が必要である。
（２）パラスポーツの振興を競技面から支える存在である競技団体は、競技の普
及から選手育成、大会運営など多岐にわたる役割を担い、多くの方にスポー
ツの機会を提供している。東京 2020 パラリンピック競技大会に向けては、平
成２５年からパラリンピックサポートセンター（現日本財団パラスポーツサ
ポートセンター）が開設され、オフィスの提供などが行われたことで、競技
団体を取り巻く環境は改善されてきたものの、パラリンピック競技以外の多
くの競技団体は、依然として、人員、財政ともに厳しい状況にあり、国際大
会出場を目指す選手発掘のための機会創出や、競技人口を増やすための広報
活動などまで手が回らず、次世代の選手の育成・強化についても十分に行う
ことができていない。
こうした状況を踏まえ、各競技団体が本来の役割である競技力向上に注力
できるためにも競技団体への支援については、国が積極的に取り組んでいく
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