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地方法人課税の分割基準の適正化
（提案要求先
（都所管局

総務省）
主税局）

（１）大都市にとって不利益となっている分割基準の適正化を図る
こと。
（２）地方法人課税の分割基準の不合理な見直しを行わないこと。
＜現状・課題＞
分割基準は、複数の地方自治体に事務所等を持つ法人について、課税標準であ
る所得等を関係自治体間で配分するための基準である。法人が自治体から受ける
行政サービスの対価として税を負担するという応益原則に基づき、法人の事業活
動が行われている地域に税収が正しく帰属するよう、各自治体における事業活動
の規模を適切に反映したものでなければならない。
一方で国は、法人事業税の分割基準について、これまで幾度にもわたり、社会
経済情勢の変化等を名目としつつも、実質的には財政調整を目的とする都市部に
不利益な改正を行っており、現在の基準は法人の事業活動の規模を適切に反映し
たものとなっていない。
分割基準を財政調整の手段として用いることは、行政サービスの受益と事業活
動との対応関係を歪め、基準そのものに対する信頼を失わせるものであり、こう
した不合理な改正を行うべきではない。
＜具体的要求内容＞
（１）法人事業税の分割基準を、従業者数など法人の都道府県ごとの事業活動の
規模を適切に反映したものとすること。
（２）地方自治体間の財政調整の手段として、地方法人課税の分割基準の見直し
を行うなど、税制の姿を歪める不合理な改正は行わないこと。

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