稚園を含む全ての幼児教育を行う事業者に対して、十分な財政支援を行う必要が
ある。
さらに、新制度については、制度が複雑であることに加え、請求・給付事務を
はじめ制度に係る事務が膨大かつ煩雑となっており、区市町村・事業者にとって
大きな負担となっている。
一方、国が令和元年１０月から実施している幼児教育の無償化では、上限額が
年額３０万８，４００円となっており、都内私立幼稚園の平均保育料を下回って
いる。
また、保護者、幼稚園等施設及び自治体にとって極めて複雑な制度となってい
ることに加え、制度の運用にかかる事務費の国庫負担は２０２０年度までとなっ
ている。
令和３年度から現行の幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない施設に通
う保護者の負担軽減補助として「地域における小学校就学前の子どもを対象とし
た多様な集団活動事業の利用支援」を新たに実施しているが、対象施設となる基
準は認可外保育施設に近く、幼稚園類似の幼児施設が対象外となるケースもある。
＜具体的要求内容＞
（１）幼児教育を行う全ての事業者に対して、質の高い幼児教育を行うために必
要な、恒久的、安定的な財源を十分確保すること。
（２）施設型給付等の財政措置については、質の高い幼児教育を確保する観点か
ら、特に、以下の点に取り組むこと。
① 教育標準時間認定子どもに係る施設型給付についても、国が責任を持っ
て必要な経費の２分の１を負担するという本則に基づき算定されるよう、
早期に見直すこと。
② 各園及び区市町村において、一時預かり事業（幼稚園型）への円滑な移
行が図られるよう、補助単価の引上げなど預かり保育の実態に則した十分
な財政措置を行うこと。
（３）新制度の円滑な実施に向けて、以下の点に取り組むこと。
① 制度の運用状況や課題を十分に把握するとともに、必要な情報を適時・
適切に提供すること。
② 事務手続の簡素化や事務手引の作成等、区市町村や事業者の負担軽減を
図ること。
（４）幼児教育の無償化について、以下の点に取り組むこと。
① 大都市の保育料負担に配慮した上限額への引上げなど、制度を拡充する
こと。
② 自治体等の声を十分に聴き、円滑な運営ができるよう制度の改善を図る
こと。
③ 事務費については国庫負担とすること。
④ 地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の
利用支援の要件について幼稚園設置基準も勘案したものとすること。

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