５

再犯防止施策の充実
（提案要求先 法務省）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

（１）国において、再犯防止施策に主体的に取り組むこと。
また、再犯防止施策の実施主体及び具体的内容を、新たに策
定する再犯防止推進計画などにおいて明確にするとともに、地
方公共団体の理解を得て施策を進めること。
（２）区市町村における地方再犯防止推進計画策定など、地方公共
団体が再犯防止施策を推進するに当たり、国において必要な支
援を行うこと。
（３）保護司をはじめとする民間協力者が活動しやすい環境を整備
すること。
＜現状・課題＞
都内刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合は約半数であり、また刑法犯の犯罪
少年に占める再犯者率は近年微増傾向にあり、１１年連続で３割を超えているな
ど再犯の抑止への取組の重要性が増している。
こうした中、国においては、平成２９年末に再犯防止推進計画（以下「推進計
画」という。）を閣議決定した。推進計画では、再犯の防止等の推進に関する法
律（平成２８年法律第１０４号。以下「推進法」という。）第２章に基づき、「就
労・住居の確保等」や「保健医療・福祉サービスの利用の促進等」、「地方公共
団体との連携強化等」など、７つの重点課題ごとに具体的施策が盛り込まれて
いる。
推進法第２章第１節では、国の施策が規定されているが、これらの中には、従
前から地方公共団体が実施主体となり、犯罪をした者か否かにかかわらず、住民
に提供している各種サービスが含まれている。同章第２節では、地方公共団体は、
国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じ、施策を講ずるように努め
る旨、規定されている。しかし、推進計画では、各施策の実施主体やその具体的
な内容が明確に示されていない事項が多く、特に、第１節に対応した課題に関す
る各施策については、国と地方公共団体との役割分担が明確でない。また、推進
法第８条では、都道府県及び市町村に対する地方再犯防止推進計画策定の努力義
務が規定されており、都は令和元年７月に「東京都再犯防止推進計画」を策定し
たところであるが、都内区市町村において計画を策定した地方公共団体はわずか
にとどまっており、地域において継続的な支援を受けることが必要な者がいるこ
とから、区市町村での体制整備が必要である。
- 613 -