ビスやキーボード以外の周辺機器等、指導者用端末や予備端末などが必要となる
ことと併せ、今後一人１台端末の更新も予定される。
校内通信ネットワークの整備が完了した区市町村においても、一人１台端末の
常時接続環境下での通信ネットワークの円滑な運用に当たって、様々な課題が生
じることが想定される。
また、国は、一人１台端末環境の安定的な運用を支援するため、令和３年度第
一次補正予算から「ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業」として、ヘル
プデスクの設置や校内ネットワークの点検・応急対応などを民間業者に委託する
場合の経費に対する補助を行っているが、２以上の自治体が連携して実施する場
合等と自治体が単独で実施する場合とで補助割合が異なっており、令和５年度に
自治体が単独で実施する場合は補助対象としていない。
モバイルＷｉ―Ｆｉルーター等の補助制度について、ＩＣＴを活用した家庭学
習の重要性が増す中で、ＬＴＥ対応端末や可搬型通信機器の整備が求められてお
り、継続した財政支援が必要である。また、通信料の負担が大きく、整備が進ま
ないことが想定されるため、通信料に対する財政支援が必要となる。
一人 1 台端末整備の前倒しや新たな補助制度の創設等により、都道府県や区市
町村の事務負担が増大している。
継続的にＩＣＴを利活用していくためには、教員をサポートするＩＣＴ支援員
の配置費用等についても、十分な財政支援が必要となる。
さらに、義務教育段階で一人１台環境で学んだ児童・生徒が進学後も切れ目な
く同様の環境で学べるよう、国は高校段階における端末の整備について所要の補
助を行う経費を令和２年度第三次補正予算として計上したが、補助対象は低所得
世帯に限定され、補助上限額も義務教育段階と同額となっている。加えて、補助
対象は学校設置者が整備する端末のみとされているが、一人ひとりの進路実現に
資するためには、家庭への持ち帰りや必要なアプリのインストールなど、校内外
で自在に活用していくことが必要であり、端末管理上一定の制約を設けざるを得
ない設置者による整備手法では限界がある。
また、令和３年６月に「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第
一次報告）」が公表されたが、主たる教材である教科書の今後の在り方について
は、児童・生徒の学びを効果的に支援するものとして、紙とデジタルのそれぞれ
の特性を生かし、デジタル教科書を使用することによる教育効果の検証を行うな
ど、更に検討を進める必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）児童・生徒一人１台端末整備の補助制度について、端末整備完了後におけ
る保守管理及び端末更新時の費用等について継続的かつ十分な財政支援を行
うとともに、クラウド利用も含めた学習支援サービス、キーボード以外の周
辺機器、指導者用端末、予備端末なども休業期間や日頃のＩＣＴ利活用時に
必要不可欠となることから、補助制度の対象範囲に含め、補助割合（定額４
万５，０００円）を増額すること。
（２）「ＧＩＧＡスクール構想」の補助制度について、校内通信ネットワークや
一人１台端末整備等を令和３年度以降新設する学校分や児童・生徒の増加分

- 585 -