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東京 2020 大会レガシーを生かしたスポーツ振興
事業の推進

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スポーツ施設の整備促進と国際大会の招致・開催
（提案要求先 スポーツ庁）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

（１）地域スポーツ推進の拠点となる施設整備に向けて、必要な財
源を適切に確保すること。
（２）地域スポーツセンター新改築・改造事業等について、新たに
改修事業を補助対象とし、補助対象にかけられている制限を撤
廃するとともに、国庫補助率を引き上げること。
（３）広域的機能を持つ都道府県が整備すべきスポーツ施設の規模
や機能を踏まえ、交付金交付要綱等に定める対象となる経費及
び配分基礎額の算定方法について、算定要件の拡大及び緩和を
図ること。
（４）国際大会の招致・開催に向け、国の有する知見の提供を行う
とともに、大会実施にあたっての人的・財政的支援など、国と
して積極的な取組を行うこと。
＜現状・課題＞
誰もがスポーツに親しめる社会を実現するために、スポーツ施設の果たす役割
は大きい。国は、平成２３年８月に施行したスポーツ基本法（平成２３年法律第
７８号）において、国民が身近にスポーツに親し.むことができるようにする等の
ため、スポーツ施設の整備等必要な施策を講ずるよう努めなければならないとし
ている。令和４年３月に策定した「第３期スポーツ基本計画」において、ストッ
クの適正化の下、既存施設の有効活用やオープンスペース等のスポーツ施設以外
のスポーツができる場の創出、誰もがスポーツを行いやすくするユニバーサルデ
ザイン化の推進等により、安全で持続可能な地域スポーツ環境の量的・質的充実
を図る、という政策目標を掲げ、地域において、住民の誰もが気軽にスポーツに
親しめる「場づくり」を実現する、としている。
一方、都は、平成３０年３月、
「東京都スポーツ推進総合計画」を策定し、都民
が身近な場所でスポーツ活動が行えるよう、既存のスポーツ施設や東京 2020 大会
の競技施設を適切に管理運営するとともに、区市町村のスポーツ施設整備を支援
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