参

考

（国の動向）
働き方改革関連法の概要等
○雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（パートタイム労働法（パートタ
イム・有期雇用労働法に改正）、労働契約法、労働者派遣法の改正）
・見直しの目的
同一企業内における正規と非正規との間の不合理な待遇の差をなくし、
どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにす
ることで、多様で柔軟な働き方を選択できるようにする。
・見直しの内容
① 雇用形態による不合理な待遇差をなくすための規定の整備
② 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化
③ 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き（行政Ａ
ＤＲ）の規定の整備
・施行日 令和２年４月１日
※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は令和３年４月
１日
○短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に
関する指針（同一労働同一賃金ガイドライン）
（厚生労働省告示第４３０号 平成３０年１２月２８日）
・正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイ
ム労働者・派遣労働者）との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待
遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、
原則となる考え方と具体例を示したもの。

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