地域医療構想は医療法上の医療計画の記載事項であり、都道府県では次期第８
次医療計画の策定に向けて令和５年度当初から協議会等で本格的に検討を行うこ
ととなるが、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた令和７年以降の地域
医療構想の方向性は未だ国から示されていない。
また、将来の病床数や在宅医療等の必要量を推計するためのデータは二次医療
圏ごとに提供されているが、きめ細かく将来の医療提供体制を検討していくため、
区市町村単位でも需要や供給の状況を把握することが必要である。加えて、国が
提供するデータはナショナルデータベースを基に作成されているため、活用に際
しての制限が多い。
現在、地域医療構想調整会議において、医療機関の自主的な病床機能の分化・
連携を進めるための検討を行っているものの、より実効性のある議論を進めるた
めには、現状の病床実態を把握し、将来の病床必要量と比較することが重要であ
る。都においても定量的な基準を導入する等、議論活性化に向けた取組を行って
いるが、より一層、議論を深化させるためには、県外からの患者の流出入による
影響や他県比較を考慮した検討が可能となるよう、病床機能報告制度の改善が必
要である。
国は、地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等の具体的対応方
針の再検証等について、令和４年度及び令和５年度に、民間医療機関も含めた各
医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うよう都道府県に求めている。今
後、各医療機関の連携・役割分担等の議論については、新興・再興感染症の発生
等を見据えながら、一層議論を進めていく必要があるが、地域医療構想調整会議
の役割が随時追加され、一つ一つの課題に対して十分な議論を尽くすことができ
ない。
＜具体的要求内容＞
（１）令和７年に向けて、都道府県が地域にふさわしいバランスのとれた医療機
能の分化と連携を円滑に推進するため、地域の実情に応じて必要な事業を実
施できるよう、十分な財政措置を行うこと。特に地域医療構想の達成には在
宅医療の推進や人材確保が不可欠であり、地域医療介護総合確保基金におい
て、この２区分への十分な配分を行うとともに、区分間の流用など、都道府
県の裁量による弾力的な活用を認めること。
（２）これまでの地域医療構想に係る取組や、新型コロナウイルス感染症への対
応を踏まえた課題等について検証を行い、令和７年以降の地域医療構想の方
向性を早急に示すこと。
（３）将来の医療提供体制をきめ細かく検討していくため、病床の必要量等を推
計するためのデータ等を区市町村別に提供するとともに、都道府県が活用し
やすい形で提供すること。
（４）医療機関の自主的な病床の機能分化・連携に関する議論の活性化に向け、
県外からの患者の流出入による影響や他県比較等が行えるよう、病床機能報
告制度の改善を図ること。
（５）地域医療構想調整会議において、医療機関の連携・役割分担等の議論と併
せ、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定

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