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新興・再興感染症対策の推進
（提案要求先 法務省・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

（１）海外の発生状況等の情報収集体制、水際対策の強化を図ること。
（２）感染症のまん延リスクの高い大都市における対策強化のための
技術的・財政的支援の拡充を行うこと。
（３）保健所の人材確保や応援体制の構築、業務負担軽減に向けたデ
ジタル化等を進め、まん延防止のための多岐にわたる取組を行う
保健所の機能強化に取り組むこと。
（４）病床確保や患者の移送等、感染症発生時においても、確実に医
療を提供できる体制を構築すること。
（５）新興感染症等の発生に備え、医薬品やワクチンに関する研究開
発を進めるとともに、安定的な供給を行うこと。
（６）蚊媒介感染症や、遺体取扱いなど感染症対策に係る諸課題への
対応を進めること。
（７）国において専門性の高い調査研究を行うとともに、地方自治体
や関係機関と連携して一体的に対策を推進すること。

＜現状・課題＞
明治３０年（１８９７年）に伝染病予防法が制定されて以降、医学の進歩、衛
生状況の改善、国際交流の活発化、新興感染症の出現など、我が国の感染症を取
り巻く環境は大きく変化してきた。
こうした変化に対応するため、平成１０年１０月２日に「感染症の予防及び感
染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）が、制定
（平成１１年４月１日から施行）され、感染症に迅速かつ的確に対応し、患者の
人権に配慮した感染症対策が行われている。
一方で、令和元年（２０１９年）１２月に発生した新型コロナウイルス感染症
は瞬く間に日本を含む世界中に広がり、我が国における感染症対策の課題を浮き
彫りにした。日本の経済活動の中心であり、国際空港や港を抱える東京が、今般
の新型コロナウイルス感染症対応での経験を踏まえて、新興・再興感染症対策の
強化を進め、今後の未知なる感染症流行時においても、社会を止めない、感染症
に強い東京を実現する必要がある。

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