令和5年度
最

1

重

点

事

国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（概要）

項

新型コロナウイルス感染症への対応
○ 新興・再興感染症対策の充実
感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた戦略の検討・明示、水際対策・サーベイランスの強化
保健所の機能強化、確実な検査・医療提供のための取組、国産ワクチン・治療薬の開発・供給

○ 新型コロナウイルス感染症に伴う地方の財政運営に対する確実な支援
感染拡大の防止や地域経済の回復・活性化へ向けた、自由度の高い十分な財政支援の確実な実施

○ 生活・雇用に関するセーフティネットの強化
感染拡大の影響の⻑期化や原油価格の高騰等を踏まえた生活困窮者への効果的な支援策の提示

○ 感染症やウクライナ情勢等の影響を受ける中小企業への資金繰り支援
政府系金融機関の実質無利子融資の再延⻑などの支援を経済が回復基調に⾄るまで継続

○ 米軍基地における新型コロナウイルス感染症に関する取組の推進
水際対策・感染拡大防止策の徹底、自治体への情報提供についての米側に対する申し入れ

○ 観光産業の早期回復に向けた取組の充実
インバウンド需要の回復に向けた戦略の提示、必要な取組の段階的な推進

○ 新型コロナウイルス感染症に係る母子保健事業の充実
集団健診の実施回数増に伴う追加的経費への財政措置、感染症対策経費への財政支援

○ 廃棄物・リサイクル対策の拡充
各処理段階における新型コロナウイルスの性状に係る調査及び自治体等への情報提供

2

エネルギーの安定確保（脱炭素）への対応
○ 電力需要ひっ迫への対応
需給状況に関する具体的かつ詳細な情報公開、省エネ・節電の取組促進に向けた情報提供及び支援
電力需給ひっ迫等に係る情報の確実かつ広範な周知、需給ひっ迫時の具体的な節電行動の周知・徹底
デマンドレスポンスへの支援、電力需給の安定的運用及び電気料金の高騰抑制対策
計画停電の準備状況等の速やかな情報提供、都が推進しているＨＴＴの取組に対する普及啓発や広報などの具体的な支援

○ 気候変動対策の推進
IPCC「１．５℃レポート」の内容を踏まえ、地球温暖化対策計画等で掲げた取組の、2030年までの開始時期を明確
化し、気候危機に向けた行動を速やかに開始
住宅・建築物の脱炭素化の促進

○ 再生可能エネルギーの本格的な普及拡大
エネルギー基本計画では、2030年の電源構成に占める再生可能エネルギー割合を38％以上の高みを目指すとしており、
この方針に沿って取組を最大限加速
再生可能エネルギーの利用拡大に向けた電力系統の運用改善・強化整備
再生可能エネルギーの継続的な利用・導入拡大に必要な制度等を整備

○ 水素社会の実現に向けた取組の加速
グリーン水素の普及に向けた技術開発の推進

3

人が輝く東京
○ 少子社会対策・高齢社会対策の推進
子供・子育て支援のための一層の財源確保、小学校就学後も利用できる育児短時間勤務制度等の導入支援
東京の実態に合わせた人件費・物件費などの地域差の介護報酬への反映

○ ライフ・ワーク・バランスの推進、障害者の就業支援策の一層の充実
非正規雇用へのテレワーク導入支援、障害者雇用促進に向けた企業への周知・事業者への支援

○ 職場における女性の活躍を推進する雇用就業施策の充実
女性の活躍推進に向けた取組を行う企業への支援策の充実、女性の再就職に向けた施策の強化

○ 教育のデジタル化の推進に向けた支援

等

高端末更新費用等への継続的かつ十分な財政支援、GIGAスクール運営支援センターへの補助充実
教育内容の充実と教員負担軽減のための小学校における外部人材任用への経費支援

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