令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (298 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
出典情報 | 令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》 |
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分散型エネルギーの導入とエネルギーマネジメントの推進
(提案要求先
経済産業省・資源エネルギー庁・環境省)
(都所管局 環境局)
(1)コージェネレーションシステム(CGS)の導入など、災害
時の業務継続も想定したエネルギー供給体制を整備する取組
を支援すること。
(2)蓄電池システムの普及を着実に進めるため、導入を促進する
継続的な支援策を講じること。
(3)地域でのエネルギーマネジメントの取組を継続的に支援する
こと。
<現状・課題>
「2050年実質排出ゼロ」の実現に向けて、需給両面の取組を進めることが
不可欠である。
供給面の取組では、都外からの電力供給のみに頼るのではなく、太陽エネルギ
ー等の再生可能エネルギー、コージェネレーションシステム等の低炭素かつ高効
率な電源の普及拡大などにより、更なるエネルギーの低炭素化と首都東京のエネ
ルギーセキュリティを高める取組を進めていく必要がある。あわせて、熱の脱炭
素化技術の早期の実用化・普及に向けた環境整備をすることが必要である。
需要面の取組では、省エネ対策に加え、デマンドレスポンスやピーク時間帯の
電力需要を抑えるなど、電力の供給状況を踏まえながら需要を無理なく効率的に
制御するエネルギーマネジメントの取組を推進していく必要がある。
<具体的要求内容>
(1)非常時のエネルギー供給体制の整備
都市開発の機会を捉えてコージェネレーションシステム(CGS)を導入
し、エネルギーの面的な利用によって都市の低炭素化と災害時の業務継続性
を確保する取組に対し、継続的な支援を行うこと。あわせて、熱の脱炭素化
技術開発の促進に対し継続的な支援を行い、早期の実用化・普及に向けた環
境を整備すること。
(2)蓄電システムの普及
蓄電システムは、非常時の電源として活用できるほか、太陽光発電システ
ムとの連携により、建物や地域でのエネルギーの自家消費拡大にも有効で
ある。
国は、蓄電システムの導入促進に向けて継続的な支援策を講じること。
(3)エネルギーマネジメントの促進
再生可能エネルギーの大量導入を見据えた家庭や事業所、地域でのエネル
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