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令和５年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
| 出典情報 | 令和５年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／13）《東京都》 |
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４
財政上の不合理な措置の是正
（提案要求先
（都所管局
総務省・財務省）
財務局・主税局）
現在都が受けている、極めて不合理な措置について、地方税財政
制度の抜本的見直しを待つまでもなく、速やかに是正すること。
＜現状・課題＞
（１）地方揮発油譲与税の譲与制限等、地方交付税の不交付を理由とする財源調
整等の措置を受けている。
（２）大公使館、領事館の用に供する固定資産等で派遣国の所有に係るものにつ
いては、固定資産税及び都市計画税が非課税とされ、地方自治体はその分の
税収減を余儀なくされている。
＜具体的要求内容＞
（１）地方交付税の不交付を理由とする財源調整等を廃止すること。
① 地方揮発油譲与税の譲与制限
② 特別法人事業譲与税の譲与制限
③ 国庫補助金における財政力に応じた調整措置
（２）大公使館、領事館等に対する非課税措置により減収となっている固定資産
税、都市計画税相当分を補塡すること。
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財政上の不合理な措置の是正
（提案要求先
（都所管局
総務省・財務省）
財務局・主税局）
現在都が受けている、極めて不合理な措置について、地方税財政
制度の抜本的見直しを待つまでもなく、速やかに是正すること。
＜現状・課題＞
（１）地方揮発油譲与税の譲与制限等、地方交付税の不交付を理由とする財源調
整等の措置を受けている。
（２）大公使館、領事館の用に供する固定資産等で派遣国の所有に係るものにつ
いては、固定資産税及び都市計画税が非課税とされ、地方自治体はその分の
税収減を余儀なくされている。
＜具体的要求内容＞
（１）地方交付税の不交付を理由とする財源調整等を廃止すること。
① 地方揮発油譲与税の譲与制限
② 特別法人事業譲与税の譲与制限
③ 国庫補助金における財政力に応じた調整措置
（２）大公使館、領事館等に対する非課税措置により減収となっている固定資産
税、都市計画税相当分を補塡すること。
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