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地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進【最重点】
（提案要求先 内閣府・総務省・財務省）
（都所管局 財務局・政策企画局・主税局）

（１）都市の財源を狙い撃ちするのではなく、地方税財政制度の抜
本的改革を、地方分権に資するよう、早急に実現すること。
（２）消費税収の国と地方の配分割合の見直しなど地方税源の拡充
を図るとともに、地方の自立につながる、安定的な地方税体系
を早急に構築すること。
（３）地方の実態を踏まえ、必要な地方交付税総額を確保すること。
＜現状・課題＞
真の地方自治は、地方自治体が自らの権限と財源に基づき、主体的に行財政運
営を行うことで初めて実現できるものである。
しかし、我が国の財政は、国民が負担する租税収入の配分が、国税と地方税で
６対４であるのに対して、国の歳出と地方の歳出の配分は４対６と、歳入と歳出
における国と地方の比率が逆転している。
こうした中、令和元年１０月に、地域間の財政力格差の拡大を理由に、再び法
人事業税の一部が国税化され、これまで以上の規模で都道府県に配分する新たな
措置が講じられた。こうした仕組みは、地方自治体が自らの権限と財源で地域の
活性化を目指す地方分権の理念に逆行するものである。
日本全体の持続的な成長を実現するためには、地方自治体が、自主的・自立的
な行財政運営を行い、各々の個性や強みを発揮することが重要であり、地方自ら
が地域の課題解決に率先して取り組んでいくため、国から地方への権限移譲を進
めるとともに、果たすべき役割と権限に見合った財源を一体として確保する必要
がある。
そのためには、国・地方間の税財源の配分の見直しなど、地方税財政制度の抜
本的な見直しに本腰を入れて取り組むべきである。
また、地方税収の安定的な確保という視点から、消費税収の国と地方の配分割
合の見直しについて検討するなど、地方の将来にわたる安定的な自治体運営を可
能とするため、本質的な議論を進めていくことが必要である。
さらに、これらと合わせ、財源保障機能と財源調整機能を持つ地方交付税制度
について、法定率の更なる引上げなどにより、その機能が十分に発揮され得る程
度の交付税総額を確保し、制度改善に取り組むことが不可欠である。
＜具体的要求内容＞
（１）地方法人課税における税源の偏在是正措置のような都市の財源を狙い撃ち
する制度は、地方分権に反する不合理なものである。地方の真の自立を確立
するため、地方が果たすべき役割と権限に見合うよう、日本の持続的発展に
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