令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (613 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
出典情報 | 令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
サイバーセキュリティ対策の充実・強化【最重点】
(提案要求先
(都所管局
警察庁)
警視庁)
サイバーセキュリティ対策に関する広報啓発活動等を推進する
ために必要な財源を確保すること。
<現状・課題>
DX等に伴い、サイバー空間は公共化しており、社会経済活動の場として、広
く国民に開かれ、利活用される公共施設の役割を担っている。
一方で、令和3年に警察庁が実施した治安に関するアンケートにおいて、サイ
バー犯罪の被害に遭う危険性について「不安を感じる」又は「ある程度不安を感じ
る」との回答が 79.4%に上り、サイバー空間に国民が抱く不安感は高まっている。
また、警察庁公表の「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等に
ついて(速報版)」(令和4年2月10日警察庁広報資料)によれば、
○ 令和3年中の警察によるサイバー犯罪の検挙件数が過去最多を記録
○ 警察庁が国内で検知した、サイバー空間における探索行為等とみられるアク
セス件数が増加
○ データの暗号化のみならず窃取を敢行し、「対価を支払わなければ当該デー
タを公開する」などと更に金銭を要求する二重恐喝を行う等のランサムウェア
による被害が増加
等しており、さらには、実在のサービス等をかたって個人情報を詐取するフィッ
シングについては、フィッシング対策協議会が受けた令和3年中の報告件数が、
前年比2倍以上に急増しており、サイバー空間をめぐる脅威は、極めて深刻な情
勢が続いている。
以上の情勢を踏まえ、サイバー犯罪による被害を防止し、サイバー空間の安全
を確保するためには、警察による取組のみならず、インターネットを利用する国
民一人一人のサイバーセキュリティ意識の向上と民間事業者等における自主的な
被害防止対策の促進が不可欠となっている。
警視庁では、各警察署による管内住民への広報啓発、都内全ての区市町村及び
商工会議所等と締結した協定に基づき中小企業支援を実施する等、広報啓発活動
等を強力に推進している。
しかし、サイバー空間には都道府県の境がなく、社会全体のサイバーセキュリ
ティ意識を向上させるためには、全国各地から国民が集まる首都・東京において、
都民のみならず、国民への波及効果がある広報啓発活動等を積極的に推進してい
く必要がある。
<具体的要求内容>
国民のサイバーセキュリティ意識を更に醸成するため、
(1)グッズやポスター等の視覚に訴える広報啓発用アイテムの制作
(2)サイバー犯罪の手口や基本的対策などをわかりやすく解説した啓発用映像
- 607 -