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都市農業の振興と都市農地の保全に向けた制
度改善【最重点】
（提案要求先 財務省・農林水産省・国土交通省・環境省）
（都所管局 産業労働局・都市整備局・環境局）

「都市農業振興基本法」の趣旨を踏まえ、都市農業の振興と都市
農地の保全に必要な制度改善や税制措置に取り組むこと。
＜現状・課題＞
東京の都市農業は、新鮮で安全・安心な農産物を供給するとともに、その生産
基盤である農地は、防災や環境保全など多面的機能を有しており、安全で快適な
都市づくりに極めて重要な役割を果たしている。
しかし、現行の農地制度や税制度の下で、都市農地は相続時の高額な税負担や
高齢化による担い手不足などにより年々減少し続けており、都市農業の存続に深
刻な影響を及ぼしているため、都は「都市農業特区」を提案するなど、制度改善
の要求を行ってきたところである。
国は、平成２７年４月に制定された「都市農業振興基本法」に基づき、平成２
８年５月に都市農業の振興に関する施策の方向性を示す「都市農業振興基本計画」
を閣議決定した。その後、国は生産緑地法を改正し、特定生産緑地制度の新設、
面積要件の緩和を実施したほか、相続税納税猶予制度等の税制の改正、都市農地
の貸借の円滑化に向けた新たな法律の制定など、制度改善を進めてきたが、今後、
残された課題に対応する制度等の改善が必要であるため、以下の要求を行う。
＜具体的要求内容＞
都市農業の安定的な継続と都市農地の保全に向けて、
「都市農業振興基本計画」
に示された具体的な取組を着実に実施するなど、以下の制度改善や必要な税制措
置に取り組むこと。
①
相続税納税猶予制度について一定の土地利用制限の下、農業経営に必要な農
機具倉庫、農産物販売施設、畜舎、農業用井戸などの農業用施設用地や屋敷林
等についても農地扱いとして対象を拡大するなど、相続税の軽減措置を講じる
こと。
②
自治体が生産緑地を計画的に買い取ることができるよう、財政的な支援を拡
充すること。
③
相続税の物納により国有化される市街化区域内農地については、自治体に低
額で貸付けし市民農園等として活用させるなど、農的利用の継続を図り、引き
続き多面的機能が発揮できる新たな制度を創設すること。

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