加えて、令和３年３月に民間企業の法定雇用率が２．３パーセントへ引き上げ
られたことに伴い、雇用義務の対象となる中小企業の範囲が拡大したことを踏ま
えて、中小企業をはじめ企業に対する更なる支援策が必要である。
さらに、企業がより一層の障害者雇用を進めていくためには、週２０時間未満
の障害者の雇用に対する支援策が必要となる。
障害者雇用の促進に有効な「障害者の多様なニーズに対応した委託訓練事業」
では、訓練応募者が少人数の場合、受託者の採算が合わず、開講中止となる訓練
がある。
＜具体的要求内容＞
（１）障害者の雇用の促進とともに、職場定着が図られるよう、職場体験実習や
トライアル雇用の推進、ジョブコーチ事業の拡大など施策の充実を図ること。
また、障害者や難病患者が安心して活躍できる職場環境を整備するため、安
定的な雇用や処遇の改善、キャリア形成を支援する取組の充実を図ること。
あわせて、「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」の周知徹底など
を行うこと。
（２）民間企業の法定雇用率が２．３パーセントへ引き上げられたことを踏まえ
て、精神障害者をはじめ障害者の雇用についての中小企業に対する普及啓発
や、障害者の雇用を更に拡大するためのテレワークの導入支援など、事業主
に対する支援策を講ずること。
（３）重度身体障害者が安心して働くことができる職場環境の整備を促進するた
め、障害者雇用納付金制度に基づく拡充された助成金制度等の周知を行うと
ともに、更なる施策の充実を図ること。
（４）「障害者の多様なニーズに対応した委託訓練事業」については、応募者が
少人数の場合でも多様な訓練が実施できるよう、委託料の単価を引き上げる
こと。

- 517 -