ア研修会の開催指針」では、がん等の診療に携わる全ての医師・歯科医師に加え、
これらの医師と協働し、緩和ケアに従事するその他の医療従事者が受講対象者と
されており、医師以外の医療従事者についても基本的な緩和ケアに関する知識を
習得する必要がある。
小児がんとＡＹＡ世代のがん医療や支援に当たっては、小児がん拠点病院と成
人の拠点病院等との連携が必要である。
ＡＹＡ世代のがん患者については、年代によって就学、就労、妊娠等の状況が
異なり、個々の状況に応じた多様なニーズに対応できるような情報提供や支援体
制の整備が求められている。
また、小児やＡＹＡ世代のがん患者は、介護保険の対象外であるため、在宅で
療養する際に必要となる介護サービスを利用する費用は全額自己負担となり、ケ
アマネージャーのような支援する人材もいない。さらに、国は、令和３年度から
生殖機能温存治療に係る費用の助成制度を開始したが、生殖機能温存治療後から
妊娠のための治療を開始するまでの間の、受精卵（胚）等の凍結保存更新の費用
が対象となっていない。また、都は助成上限額について、都内医療機関における
治療費を参考に、国単価に上乗せしている。
がん患者の就労支援については、平成２８年１２月に改正がん対策基本法に位
置付けられ、国及び地方公共団体は、がん患者の雇用継続等について必要な施策
を実施することとされた。
国は、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインの作成や両
立支援促進員の配置等に取り組んでいるが、がん患者への支援をより効果的に進
めるためには、関係機関及び事業者等が連携して患者の状況に応じた相談支援等
を行うとともに、働きながら治療を受けられる医療提供体制の整備が必要である。
令和２年度の診療報酬改定では、
「療養・就労両立支援指導料」の大幅な見直しが
行われた。がん患者の治療と仕事の両立を支援していくためには、引き続き、診
療報酬の評価・検証を行う必要がある。
国は、がん教育を推進するとともに、国民に対しては、国立がんセンターのが
ん情報サービスによる情報提供など、がんに関する普及啓発を推進してきたが、
がん患者や経験者が、安心して療養し、自分らしく生活を継続できるよう、国民
のがんに関する理解を一層深めることが必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）がん診療連携拠点病院の指定については、高度型拠点病院の指定を含め、
人口、がん患者数、患者の受療動向等の地域ごとの実情を踏まえ、指定数を
制限することなく、指定要件を満たす病院を全て指定すること。また、指定
要件の追加や働き方改革への取組等による病院の費用負担等を考慮し、適切
な財源措置等を行うこと。
（２）がん診療を行う医療機関が良質かつ適切な医療を安定的に提供できるよう、
地域医療介護総合確保基金の対象となった施設設備の整備事業について、必
要額を確実に措置すること。
（３）がん診療連携拠点病院において相談支援センター機能の一層の強化が図ら
れるよう、がん診療連携拠点病院機能強化事業及び地域がん診療病院等機能

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