をはじめとした国産グリーン水素の活用促進に向けて、国とし
て支援策を講じること。
（８）東京 2020 大会のレガシーとなるまちづくりに向けた、選手村
地区における水素利活用のための施設整備に対する補助制度
を拡充すること。
（９）水素を利用する意義や水素の将来性等に関して、更なる普及
啓発を図ること。
＜現状・課題＞
ロシア・ウクライナ情勢によりエネルギーの安定供給がいともたやすく脅かさ
れている中、資源の少ない我が国におけるエネルギーの課題を改めて認識した上
で、エネルギーの産業の構造を変えるような取組を今から実行し、「脱炭素社会」
を実現することが求められている。
水素は利用の段階で水しか排出せず、エネルギー供給の多様化や非常時対応な
ど、多くの優れた特徴を有している。水素関連技術は、運輸・家庭・業務など様
々な分野での省エネ化に寄与するほか、将来的には、発電や産業、電化が困難な
熱エネルギーなどを含めた幅広い分野での脱炭素化に貢献できる。
また、水素は長期間、大量にエネルギーを貯蔵することが可能であり、今後再
生可能エネルギー由来電力が大量導入された際の調整力としても有望である。
脱炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に加
え、再生可能エネルギー由来の電力を利用して水を電気分解して生成されるＣＯ₂
フリーであるグリーン水素をその柱とし、本格活用する必要がある。
国も「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(２０２１年
６月)」において、水素をカーボンニュートラルのキーテクノロジーと位置付けて
いる。
現在、家庭用及び業務・産業用燃料電池や燃料電池自動車・バスなど、水素エ
ネルギー利活用機器の市場投入や水素ステーション等のインフラ設備導入が進ん
でいるが、今後は更にこの流れを加速し、水素エネルギーの大幅な利用拡大を図
ることが求められている。
しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、様々な課題があり、コスト低減
や購入費用の負担軽減、技術開発、規制緩和、サプライチェーンの構築、グリー
ン水素の供給、国民の理解促進等を進めていかなければならない。
よって、水素社会の実現に向けて、政府に対し、次の事項を実現するよう強く
求める。
＜具体的要求内容＞
（１）「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(２０２１年
６月)」や「第６次エネルギー基本計画（２０２１年１０月）」を踏まえ、こ
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