②

住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の建替促進事業によ
る戸建てから戸建てへの建替えについて、隣地取得や敷地面積などの要件
を更に緩和すること。
③ 都市防災総合推進事業において、避難経路転換用地の取得について、道
路を新設する場合に幅員４ｍ未満の部分の用地費も補助対象化し、対象地
域に関しても、重点密集市街地に限らず設定できるよう要件を緩和するこ
と。
④ 一時集合場所等への避難経路となる防災生活道路等の沿道の不燃化促進
のため、既存制度の要件緩和に取り組むこと。
・住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の延焼遮断帯形成事
業における、対象戸数や幅員に関する要件の緩和
・都市防災総合推進事業の都市防災不燃化促進における不燃化促進区域や
助成対象建築物に関する要件の緩和
・上記又は防災生活道路沿道の不燃化促進に対する助成制度の創設
⑤ また、狭あい道路における無電柱化を促進するため、必要な財源を確保
すること。
（２）都が防災まちづくりを進めている地域は狭小な宅地が多いため、防災街区
整備事業における個別利用区制度の運用に当たっては、耐火建築物等を建築
するなど、特定防災機能の確保に資する対策を行う場合は、敷地の最低限度
の要件（１００㎡）を緩和すること。
（３）主要生活道路や公園・広場の整備及び共同建替えを促進するため、防災街
区整備方針に位置付けられた防災再開発促進地区内における、防災生活道路
をはじめとした細街路の拡幅、公園・広場の整備及び共同建替えなどに対し
て、土地・建物等の譲渡に関わる所得税などの税制上の更なる優遇措置を講
じること。
（４）耐火性の高い建物への建替えを促進するため、東京都建築安全条例（昭和
２５年東京都条例第８９号）に基づいて新たな防火規制を行う区域において、
不燃化建替え等に伴う登録免許税や工事費相当額の一部の所得税からの控除
などの税制上の優遇措置を講じること。
（５）木造住宅密集地域において、高齢者世帯の住居の建替えに伴う資金面の負
担を軽減し、不燃化建替え等を促進するため、独立行政法人住宅金融支援機
構が実施している高齢者向け返済特例制度の融資金利の引下げを図ること。
（６）木密地域の権利者などが移り住みたくなるような魅力的な受け皿づくりの
ため、民間事業者を活用した移転先の整備等を更に促進するため、民間建設
型都市再生住宅等整備事業の助成制度について、対象地域の拡充や、設計費
補助の要件緩和を図ること。

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