的な備蓄のための検討を行うとともに、廃棄処分に係る経費も含め備蓄に
係る必要な財源措置を行うこと。
（８）デング熱等をはじめとする蚊媒介感染症対策について、特定感染症予防指
針を踏まえ、迅速検査法の開発促進や検査の保険適用の拡大などにより検査
体制を拡充するとともに、国内外の治療・研究等に携わる専門機関と協力し
て最新の知見を集積し、関係機関や国民に広く情報提供を行うこと。
（９）新興感染症等の発生に備え、遺体の搬送、火葬等について、手順、方法等
を具体的な基準として定めて示すとともに、自治体において体制整備等が必
要な場合には、適切な支援を図ること。
（10）新興・再興感染症にかかる専門性の高い調査研究を行うとともに、地方
自治体への的確な情報提供や支援を行い、一体的に対策を推進すること。新
たな感染症の発生時には、感染症の特性を迅速に分析し、その特性を踏まえ、
発生予防、まん延の防止、医療の提供その他の対策の総合的な推進を図るた
めの指針を示し、地方自治体や関係機関と連携して対策を推進するとともに、
十分な財源を確保し地方自治体等の取組を支援すること。
また、地方自治体による感染者情報の公表に関して、地域によって基本的
な内容に差異が生じることがないよう、国民の安全・安心の確保とプライバ
シーの保護、感染症を理由とした差別や風評被害の防止等を十分に考慮して、
統一的な公表基準を示し、広く周知すること。

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