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若者の社会的自立を支援する施策の拡充
（都所管局

（提案要求先 内閣府・文部科学省・厚生労働省）
生活文化スポーツ局・福祉保健局・産業労働局・教育庁）

社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対する相談や支
援の体制が、区市町村においても整備されるよう、財政上の措置そ
の他の措置を講じること。
＜現状・課題＞
令和３年４月に定められた「子供・若者育成支援推進大綱」で提言されたとお
り、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者の自立を促進するため
には、教育、福祉、保健、医療、矯正・更生保護、雇用等の関係機関・団体が連
携するとともに、行政、家庭、学校、地域が一体となって、年齢階層で切れ目の
ない支援を行える体制を整備する必要がある。こうした支援は、住民との接点を
多く持つ区市町村が中心となって進めていくことが効果的だが、区市町村には支
援を実施するためのノウハウやマンパワーが不足していることから、ＮＰＯ法人
等の活用などにより、区市町村の体制を整備するための財政措置が必要である。
また、若者が社会とのつながりを失うことを防ぐためには、高校中退の未然防
止や高校中退者への就労支援等が重要であることから、関係省庁による連携体制
の構築が不可欠である。
＜具体的要求内容＞
子ども・若者育成支援推進法（平成２１年法律第７１号）第５条に規定された
財政上の措置その他の措置を講じること。具体的には、区市町村が実施主体とな
って、ＮＰＯ法人の協働等により、子ども・若者総合相談センターの機能を有す
る機関として事業を実施する場合、補助金の交付を行うこと。
また、厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」は、高校中退者等、
若者への就労に向けた支援により社会的自立につながることから、学校への当該
事業の周知や、学校、サポートステーション、ハローワーク間で必要な情報の共
有を推進する等、効果的な対策を実施できるよう、文部科学省等の関係機関との
連携を強化すること。

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