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ライフ・ワーク・バランスの推進【最重点】

働き方改革の推進
（提案要求先

内閣府・厚生労働省・中小企業庁）
（都所管局 産業労働局）

（１）中小企業が働き方改革関連法を踏まえ、実情に応じた対応を
図ることができるよう、働き方改革推進支援センターでの支援
や助成金の拡充など具体的な施策を充実すること。また、「働
き方改革」に取り組む企業に対して、生産性向上に関する支援
策を併せて実施すること。
（２）ライフ・ワーク・バランスの実現に向け、柔軟な働き方や育
児・介護等と仕事の両立など、企業の働き方改革を支援する取
組の推進を図ること。
（３）中小企業の働き方改革の推進を図るため、長時間労働につな
がる商慣行の是正に取り組むこと。また、中小企業が取組を進
めるに当たって、事前の相談などきめ細かな対応を行うととも
に、助言及び指導においては、それぞれの企業の事情を踏まえ
ること。
＜現状・課題＞
残業時間の上限規制や年次有給休暇の付与義務などを定めた働き方改革関連法
が、２０１９年４月から順次施行され、２０２０年４月からは中小企業に残業時
間の上限規制が適用されている。また、２０２３年４月には中小企業における割
増賃金率の猶予が廃止される。こうした中、経営基盤がぜい弱である中小企業が、
法を踏まえ適切に労働時間の短縮などを進めていくには、個々の実情に応じた対
応を図れるよう支援を行うとともに、業務効率化などの生産性向上に向けた支援
も必要である。
２０２０年１２月に閣議決定した「第５次男女共同参画基本計画」は、仕事と
生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や多様で柔軟な働き方を実現するため、
週６０時間以上働く雇用者の割合や年次有給休暇の取得率、男性の育児休業取得
率など、２０２５年に達成すべき数値目標を設定している。
このため、仕事と生活の調和の実現（ワーク・ライフ・バランス、都ではライ
フ・ワーク・バランスとして推進）に向けて、新たな目標を設定し、更なる取組
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