参

考

地方自治体のデジタル化の推進
【「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年１２月２４日閣議決定）
より抜粋】
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
５．デジタル社会を支えるシステム・技術
（２）地方の情報システムの刷新
標準化基準における共通事項の策定等に関する具体的な施策
③ データ要件・連携要件の策定
各制度所管府省庁における標準仕様書の検討と並行して、デジタル庁は、
地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションを選択し、旧アプリから新ア
プリに乗り換える場合等のデータ移行を容易にするため、データ要件を定め
るほか、標準準拠システム間や他の行政機関等（公共サービスメッシュ（仮
称）等を含む。）とのデータ連携が円滑に行われるようにするため、連携要
件を定める。
具体的には、標準仕様書の機能要件や帳票要件を基に、「データ要件・連
携要件の標準」を作成することや、基幹業務等におけるマイナポータルぴっ
たりサービスの円滑な活用のため、マイナポータルと標準準拠システムとの
間の連携要件を新たに定めるなど、関係機関の協力を得ながら検討を進め、
令和４年（２０２２年）夏を目途にこれらの標準仕様を作成する。
データ要件・連携要件の内容と各制度所管府省庁が定める各業務の標準仕
様の内容との整合性が保たれるよう、デジタル庁と各制度所管府省庁は、相
互に連携を図る。
また、アプリケーションのデータ要件・連携要件への適合は、ワンスオン
リーの推進やベンダーロックインの排除の観点から、十分に担保される必要
がある。したがって、デジタル庁はアプリケーションのデータ要件・連携要
件への適合性を地方公共団体が容易に確認するためのツールについて、令和
４年度（２０２２年度）中の作成を目指す。

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