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社会的養育推進計画に基づく取組の促進のための対応
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）地域の実情を踏まえた上で、児童相談所や児童養護施設等の
体制強化を図ること。
（２）フォスタリング機関の体制等については、各自治体の実情や
取組を十分考慮した上で必要な財政支援を行うこと。
＜現状・課題＞
都は、令和元年度に国が示した都道府県社会的養育推進計画策定要領（以下「要
領」という。）に基づき、東京都社会的養育推進計画を策定した。
この要領に基づき、国は、各都道府県の計画の各取組の指標を取りまとめ、進
捗のモニタリング及び評価を行うことを目的に、ホームページ上で公表している
が、自治体によって人口や財政事情、里親を含む社会的資源の状況は様々である。
児童自立支援施設については、「当事者やその代弁者、有識者、施設関係者と
意見交換を十分に重ね、その結果を踏まえ、方向性を示す」とあるが、具体的な
記載はなく、その方向性も依然として示されていない。
また、フォスタリング機関を設置し、里親への支援を進めていくこととされて
いるが、国は、児童福祉法の改正を行い、フォスタリング機関を新たに「里親支
援センター」として児童福祉施設に位置付けることを予定している（令和６年４
月施行予定）。都道府県等から委託を受けた里親支援事業の実施に要する費用に
ついて、義務的経費とし、都道府県等の支弁とそれに対する国の負担についても
規定することとしている。
＜具体的要求内容＞
（１）地域の実情を踏まえた上で、児童相談所や児童養護施設等の体制強化を図
ること。
① 国は、計画の進捗のモニタリングや評価を行うに当たっての指標を示す
際には、子供の最善の利益の確保の観点に立った上で、全国一律ではなく、
地域の実情に十分配慮すること。
また、施設の小規模化かつ地域分散化、高機能化及び多機能化や、児童
相談所等の職員の確保・育成、里親委託の促進も含め、十分な財政支援等
を行うこと。
② 児童自立支援施設の在り方について、当事者やその代弁者、有識者、施
設関係者と意見交換を十分に重ね、その結果を踏まえ、施設の方向性を示
すこと。
また、その方向性を踏まえ、施設の体制強化に向けた十分な財政支援等
を行うこと。
（２）フォスタリング機関が「里親支援センター」として児童福祉施設に位置付
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