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大学の定員増抑制の見直しなど地方創生に資する施策の推進
【最重点】
（提案要求先

内閣官房・デジタル庁・文部科学省・経済産業省）
（都所管局 政策企画局）

（１）真の地方創生の実現のため、地方自治体が自主性をもって実
効性のある施策を展開できるよう、権限と財源の拡充を図る
こと。
（２）
「東京２３区の大学における定員増の抑制」を早期に撤回する
こと。
（３）デジタル人材の育成を早急に進めることは、我が国の国際競
争力を高める上での喫緊の課題である。とりわけ育成が急務で
ある「ＡＩやデータサイエンス等に関する分野」での取組を加
速するため、同分野の大学定員を直ちに「東京２３区の大学に
おける定員増の抑制」の例外とすること。
＜現状・課題＞
国は、地方創生を名目として、東京２３区の大学における定員増を抑制する規
制（以下「本規制」という。）を含む「地域における大学の振興及び若者の雇用機
会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」を平成３０年５月に制
定し、同年１０月に本規制を施行した。
地方創生の重要性に異論はないが、真の地方創生を実現するためには、地方へ
の人の流れを無理に推し進めることではなく、各地方がそれぞれの個性や強みを
発揮して魅力ある環境を作ることが重要である。そのためには、東京都を含む全
ての地方自治体が自主性をもって実効性のある施策を展開できるよう、国から地
方への権限とそれに見合った税財源の移譲を進め、地方の権限等の拡充を図るべ
きである。
こうした中、本規制は、場所だけを理由に、次代を担う人材の育成やイノベー
ションの創出に極めて重要な役割を担う大学に対して制限を課し、学生の選択や
大学経営の自由を縛るものであり、学生の学びと成長の機会を奪うのみならず、
大学の教育・研究体制の改革を滞らせ、大学の国際競争力を低下させることにつ
ながりかねない。日本全体の持続的な発展のためにも、本規制の早期撤回が必要
である。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に都市のデジタル化が急速に進む
中、ＡＩなどの最先端技術を活用し、社会課題の解決や新たな価値の創出を実現
することが、国や都市の競争力を左右する大きな鍵となっている。
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