令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (150 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
出典情報 | 令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》 |
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下水道事業における再生可能エネルギーの活用及び省エネルギー
対策
(提案要求先 国土交通省)
(都所管局 下水道局)
下水道事業における再生可能エネルギーの活用及び省エネルギー
対策への取組に必要な財源を確保し、必要額を確実に配分すること。
<現状・課題>
令和3年4月、国は、2030年度の温室効果ガス削減目標を46パーセント
とし、さらに50パーセントの高みに向けて挑戦を続けていくと宣言した。また
これを受け国土交通省は、下水道事業として脱炭素社会実現に貢献し、地域の生
活の安定、向上につなげることを目的に、「脱炭素社会への貢献のあり方検討小
委員会」を設置し、脱炭素社会の実現に向けて目指すべき下水道の在り方や必要
な方策、ロードマップ等について検討し、とりまとめた。
東京都においても、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて行動を
加速・強化するため、都内温室効果ガス排出量を2030年までに50パーセン
ト削減することを掲げた「ゼロエミッション東京戦略 2020Update & Report」を
令和3年3月に策定した。そして、令和4年2月に「2030 年カーボンハーフに向
けた取組の加速」を策定し、東京都のカーボンハーフに向けた道筋を具体化し、
各部門で直ちに加速・強化する主な取組を示した。
下水道局は、東京都内における年間電力使用量の約1パーセントに当たる電力
を消費するなど大量のエネルギーを必要とし、多くの温室効果ガスを排出してい
る。今後、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能向上の取組により、エネ
ルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれる。
これらに対応するため、当局は、下水道事業における地球温暖化防止計画「ア
ースプラン2017」を策定し、更なる省エネルギーの徹底及び再生可能エネル
ギーの利用拡大などを推進してきたが、2030年カーボンハーフに向けた取組
の加速・強化を図るため、「下水道カーボンハーフ実現に向けた地球温暖化対策
検討委員会」を設置し、2030年度までに温室効果ガス排出量を50%削減す
るための方策について検討していく。
今後もこれらの計画や取組を推進し、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量
の積極的な削減を図っていく必要がある。
<具体的要求内容>
下水道事業における再生可能エネルギーの活用及び省エネルギー対策への取
組に必要な財源を確保し、必要額を確実に配分すること。
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