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下水道事業における再生可能エネルギーの活用及び省エネルギー
対策
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 下水道局）

下水道事業における再生可能エネルギーの活用及び省エネルギー
対策への取組に必要な財源を確保し、必要額を確実に配分すること。
＜現状・課題＞
令和３年４月、国は、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を４６パーセント
とし、さらに５０パーセントの高みに向けて挑戦を続けていくと宣言した。また
これを受け国土交通省は、下水道事業として脱炭素社会実現に貢献し、地域の生
活の安定、向上につなげることを目的に、「脱炭素社会への貢献のあり方検討小
委員会」を設置し、脱炭素社会の実現に向けて目指すべき下水道の在り方や必要
な方策、ロードマップ等について検討し、とりまとめた。
東京都においても、２０５０年に温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて行動を
加速・強化するため、都内温室効果ガス排出量を２０３０年までに５０パーセン
ト削減することを掲げた「ゼロエミッション東京戦略 2020Update ＆ Report」を
令和３年３月に策定した。そして、令和４年２月に「2030 年カーボンハーフに向
けた取組の加速」を策定し、東京都のカーボンハーフに向けた道筋を具体化し、
各部門で直ちに加速・強化する主な取組を示した。
下水道局は、東京都内における年間電力使用量の約１パーセントに当たる電力
を消費するなど大量のエネルギーを必要とし、多くの温室効果ガスを排出してい
る。今後、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能向上の取組により、エネ
ルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれる。
これらに対応するため、当局は、下水道事業における地球温暖化防止計画「ア
ースプラン２０１７」を策定し、更なる省エネルギーの徹底及び再生可能エネル
ギーの利用拡大などを推進してきたが、２０３０年カーボンハーフに向けた取組
の加速・強化を図るため、「下水道カーボンハーフ実現に向けた地球温暖化対策
検討委員会」を設置し、２０３０年度までに温室効果ガス排出量を５０％削減す
るための方策について検討していく。
今後もこれらの計画や取組を推進し、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量
の積極的な削減を図っていく必要がある。
＜具体的要求内容＞
下水道事業における再生可能エネルギーの活用及び省エネルギー対策への取
組に必要な財源を確保し、必要額を確実に配分すること。

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