についても補助対象とすること。
（３）各学校において、持続的にＩＣＴ機器が活用できるよう、ＩＣＴ支援員の
配置に係る地方財政措置を延長するとともに、地方財政措置を超えるＩＣＴ
支援員の配置費用等についても、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（４）ＧＩＧＡスクール運営支援センターの補助制度について、都道府県や区市
町村の状況に応じて実施方法を選択できるよう、実施方法によらず補助割合
を同一にするとともに、補助単価を増額すること。
（５）校内通信ネットワークの円滑な運用のため、技術的な支援を行うとともに、
一人１台端末の常時接続下におけるネットワーク環境の改善に必要な経費に
ついても継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（６）モバイルＷｉ―Ｆｉルーター等の補助制度について、補助期間を延長する
とともに、通信費についても補助の対象とすること。また、通信費について、
ＬＴＥ対応端末の通信費についても対象とすること。
（７）「ＧＩＧＡスクール構想」の補助制度について、東京都や区市町村が担う
事務につき、負担軽減を図るとともに最大限の支援を行うこと。
（８）児童・生徒３人に１台の基準で配備される端末や指導者用端末等に対する
「学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置」について、地方交付税不交付
団体に対しても、交付団体同様に財政支援を行うこと。
（９）義務教育段階を一人１台端末環境で学んだ児童・生徒が、高校段階におい
ても、引き続き端末等を活用しながら学べるようにする必要がある。高校段
階の高度・複雑な学びにふさわしい仕様の端末を整備できるよう、継続的か
つ十分な財政支援を行うとともに、設置者への補助だけでなく保護者負担で
整備する場合にも活用可能な柔軟な制度とすること。
（１０）高校段階においても全ての生徒の学びを充実できるよう、低所得層のみ
を対象とするのではなく、全ての生徒を対象とすること。
（１１）当面、紙の教科書とデジタル教科書が併存されるが、デジタル教科書の
今後の在り方と、そこに向かう行程など、全体像を早期に示すこと。

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