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「ふるさと納税」制度の見直し
（提案要求先 総務省・財務省）
（都所管局 主税局・総務局・財務局）

（１）「ふるさと納税」について、寄附本来の趣旨等を踏まえた見直
しを行うこと。
（２）「ワンストップ特例」制度に伴う地方自治体の税収減分につい
ては、全ての地方自治体に財源を措置すること。
＜現状・課題＞
「ふるさと納税」は、個人がふるさとやお世話になった地方自治体を応援する
仕組みとして平成２０年度に創設され、都道府県や市区町村に寄附をした場合、
２千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税及び住民税から全額が控
除される制度となっている。
「ふるさと納税」は、地域の活性化に資する面もある一方で、より多くの寄附
金を集めるために返礼品競争が続いているなど、寄附本来の趣旨を促す制度とな
っていない。
また、居住地ではない地方自治体への寄附により、自らが居住する地方自治体
の住民税から控除を受ける「ふるさと納税」は、受益と負担という地方税の原則
に照らしても適当ではない。加えて、所得に応じて控除額の上限も高くなる仕組
みとなっているため、返礼品と相まって、高所得者ほど「ふるさと納税」を事実
上の節税対策として活用することが可能であり、公平性の観点からも問題がある。
さらに、平成２７年度税制改正で創設された「ワンストップ特例」は、国税で
ある所得税から控除すべき税額について、居住地の地方自治体の住民税から控除
する制度であり、税収減については地方交付税により補填されるが、地方交付税
による減収補填を受けられない不交付団体は、本来、国が負担すべき税収減が転
嫁されている問題もある。
こうした中、国は、令和元年度税制改正において、返礼品について、返礼割合
３割以下の地場産品に限るなど一定の見直しを行ったが、様々な問題点は解消さ
れていない。
＜具体的要求内容＞
（１）「ふるさと納税」について、寄附本来の趣旨等を踏まえた見直しを行うこ
と。
（２）「ワンストップ特例」制度に伴う地方自治体の税収減分については、全て
の地方自治体に財源を措置すること。

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