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住宅の脱炭素化に向けた取組の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 住宅政策本部・環境局）

（１）省エネ性能の高い住宅が高く評価される住宅市場環境の整備の
ため、住宅の流通段階における省エネ性能表示の義務化につい
て、具体的な検討を進め、早期実現を図ること。
（２）既存住宅についても、早急に検討を進め、売買時や賃貸契約
時に、新築や改修の際に算定された省エネ性能が継続的に表示
される仕組みを構築すること。
＜現状・課題＞
住宅の省エネ性能表示について、国の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省
エネ対策等のあり方検討会」では、省エネ性能の向上による光熱費の削減効果等
が将来住宅市場において適切に評価され、資産価値や賃料等に反映される市場環
境の整備を目指すことが掲げられている。その具体的な方策として、住宅の販売
又は賃貸の広告等において、省エネ性能に関する表示制度を導入し、新築住宅か
ら義務化を目指し、既存住宅については、改修前後の合理的・効果的な表示・情
報提供方法について検討・試行することなどが提言された。
また、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」では、民間事業者団体の
海外事例調査として、ＥＵの省エネ性能の広告表示が義務化されている国におい
ては、消費者の６割以上が住宅選択の際、省エネ表示を参考にしている、と報告
されており、光熱費換算表示の導入方法等がとりまとめられた。
このように広告時における省エネ性能表示は、導入が検討されている光熱費換
算表示も含めて、省エネ性能の高い住宅が高く評価される住宅市場環境の整備の
ため、大変重要な取組である。今後、都においては、性能表示に積極的に取り組
む事業者に対して支援を行うこととしているが、国においても、提言を踏まえて、
新築住宅における義務化や既存住宅における検討・試行にも着実に取り組むべき
である。
一方で、こうした義務化等の実施に当たっては、国の調査では、中小工務店と
建築士の約半数が省エネ性能を計算できないとされており、義務化に向けては省
エネ性能表示への習熟度向上が課題となっている。
＜具体的要求内容＞
（１）省エネ性能の高い住宅が高く評価される住宅市場環境の整備のため、住宅
の流通段階における省エネ性能表示の義務化に向けて、中小工務店や建築士
の省エネ性能算出への習熟度向上を図るとともに、省エネ性能表示や光熱費
換算表示の義務化に向けたロードマップを示すなど、具体的な検討を進め、
早期実現を図ること。
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