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テレワークの推進
（提案要求先 内閣府・総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）
（都所管局 産業労働局）

デジタルトランスフォーメーションによる社会構造変革を見据
え、テレワークの促進と定着に向けて、テレワークを社会に根付か
せるためのルールの普及啓発を進めるとともに、テレワークの導入
が難しい業種や非正規雇用への導入支援のほか、民間企業・自治体
等が行うサテライトオフィス整備に対する支援を行うこと。
＜現状・課題＞
テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能とするものであ
り、労働者のライフ・ワーク・バランスの向上による働き方改革の促進のほか、
企業にとっても、生産性の向上や多様な人材の確保、災害時の事業継続対策など
に有効である。
都では、これまで東京 2020 大会における「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）、
テレワーク、時差Ｂｉｚ」を一体的に推進する「スムーズビズ」の推進や、感染
症の拡大防止に向けた緊急対策などに取り組んできた。その結果、都内企業（従
業員３０人以上）のテレワーク実施率は約６割に達し、利用する社員の割合も大
幅に増加するなど、テレワークは急速に拡大している。
この勢いを止めることなく、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図りなが
ら、テレワークの更なる導入の促進と定着に向けた取組を強化していく必要が
ある。
＜具体的要求内容＞
（１）デジタルトランスフォーメーションによる社会構造変革を見据え、テレワ
ークを企業に根付かせるためのルールの普及啓発を官民一体で進めるこ
と。
（２）中小企業をはじめ、企業のテレワーク機器・ソフトウェア等の導入や定着
を促進するための支援策を拡充すること。
（３）自宅だけでなく身近な地域におけるテレワークの実施環境の整備を促進す
るため、民間企業や自治体等によるサテライトオフィス設置に対する支援
を行うこと。
（４）テレワーク勤務の運用においては、非正規雇用の従業員も正規雇用の従業
員と同様に活用できるよう、企業に対し指導を行うとともに、非正規雇用
へのテレワークの導入が進むよう支援策を拡充すること。
（５）労働時間の管理やコミュニケーションの確保、通信環境の整備など、テレ
ワークの導入・運用上の課題を抱える企業に対して、テレワークガイドラ
インの普及啓発を図るとともに、課題解決に向けたサポートを行うこと。

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